【2026年度】鳥取県の蓄電池の補助金を徹底解説｜県・市町村・国の併用で最大いくら？
筆者は鳥取県の蓄電池の補助金を調べる中で、鳥取県には県レベルの個人向け補助がない一方、蓄電池に関しては市町村の補助が非常に手厚いことを知りました。我が家でも停電対策と電気代高騰の備えとして蓄電池を検討しましたが、南部町なら蓄電池1kWhあたり10万円（上限65万円）、多くの市町村で7万円/kWh（上限40万円）という大きな補助があります。この記事では、鳥取県の蓄電池に関する2026年度（令和8年度）の最新補助金と、市町村・国との併用、申請の注意点をわかりやすく解説します。
「鳥取県で蓄電池の補助金はいくらもらえる？」結論から言うと、鳥取県は県補助がない代わりに市町村の蓄電池補助が手厚いのが特徴です。多くの市町村で蓄電池1kWhあたり7万円（上限40万円）、南部町なら1kWhあたり10万円（上限65万円）の補助が受けられます。さらに国のDR補助金（家庭用は上限60万円）を併用できれば、蓄電池の自己負担を大きく減らせるケースもあります。ただし金額は前年度（令和7年度）実績を基にした目安であり、2026年度の正式発表前のため、申請前に必ず各市町村と国の公式で確認が必要です。
なお、太陽光発電の補助金については「【2026年度】鳥取県の太陽光発電の補助金を徹底解説｜県・市町村・国の併用で最大いくら？」で詳しくまとめています。太陽光の金額や市町村ごとの差を知りたい方はあわせてご覧ください。
鳥取県の蓄電池補助金【2026年度】
太陽光と同様、鳥取県は県（都道府県）独自の個人住宅向け蓄電池補助金を実施していません（2025年時点）。蓄電池の補助は各市町村が主体で、お住まいの市町村に制度があるかが受給のカギになります。鳥取県の公式サイトでも市町村ごとの助成制度が一覧でまとめられています。
鳥取県内で蓄電池補助がある市町村
2025年（令和7年度）時点で、倉吉市・境港市・南部町・大山町・三朝町・北栄町・琴浦町・日吉津村・日南町・若桜町・岩美町・智頭町・八頭町・湯梨浜町・伯耆町など多くの市町村が蓄電池補助を実施しています。太陽光が対象外の倉吉市でも、蓄電池は補助対象（7万円/kWh・上限40万円相当）となっている点が特徴です。
国の蓄電池補助金（DR補助金）も併用できる
蓄電池は、市町村の補助に加えて国のDR（デマンドレスポンス）補助金を併用できる場合があります。DR補助金は、電力需給がひっ迫したときに蓄電池の充放電を制御する仕組みに参加することを条件に、蓄電池の購入費用の一部を補助する制度です。
| 補助の主体 | 蓄電池への支援（目安） |
|---|---|
| 国（DR補助金・家庭用） | 設備費＋工事費の3/10以内（上限60万円） |
| 国（子育てグリーン住宅支援事業） | 断熱改修等とセットが条件（蓄電池単独は対象外） |
| 鳥取県 | 県補助なし（市町村のみ） |
| 市町村 | 南部町10万円/kWh（上限65万円）、多くの町7万円/kWh（上限40万円）など |
鳥取県の主要市町村の蓄電池補助金一覧【2026年度】
以下は鳥取県内の主要市町村の蓄電池に対する補助の目安です（令和7年度実績ベース・2026年度は要確認）。太陽光の市町村補助は「太陽光版」で解説しています。
| 市町村 | 蓄電池の補助（目安） |
|---|---|
| 鳥取市 | 個人向け補助なし（事業用が中心） |
| 米子市 | 個人向けの蓄電池補助なし（要確認） |
| 倉吉市 | 7万円/kWh（上限20万円） |
| 境港市 | 7万円/kWh（上限40万円） |
| 南部町 | 10万円/kWh（上限65万円） |
| 大山町 | 本体費用の1/2（上限50万円） |
| 三朝町・北栄町・琴浦町 | 7万円/kWh（上限40万円） |
| 日吉津村・日南町・若桜町 | 7万円/kWh（上限40万円） |
| 湯梨浜町 | 7万円/kWh（上限40万円） |
| 八頭町・岩美町 | 5万円/kWh（上限20万円） |
| 伯耆町 | 20万円/件（定額） |
蓄電池の価格相場や容量の選び方については「太陽光発電の設置費用はいくら？容量別相場・内訳・投資回収を完全ガイド」もあわせてご覧ください。
蓄電池補助金の併用シミュレーション｜鳥取県民は最大いくら？
鳥取県は県補助がないため、「市町村補助＋国のDR補助金」が基本の組み合わせです。ここでは蓄電池（容量約7kWh）を設置した場合に、蓄電池分でいくら受け取れるかを試算します（金額は目安・令和7年度実績ベース）。
ケース1：南部町で蓄電池7kWh（県内最高水準）
| 補助金の種類 | 蓄電池（約7kWh） |
|---|---|
| 南部町（10万円/kWh） | 65万円（上限） |
| 鳥取県 | 県補助なし（0円） |
| 蓄電池分の合計 | 最大65万円 |
南部町なら蓄電池の単価が10万円/kWhと高く、容量7kWh前後でも上限65万円に届きやすい計算です。これは県補助のある他県を上回る水準で、鳥取県内で蓄電池を最も有利に導入できる自治体の一つです（FIT認定なしの太陽光と接続する場合の高単価）。
ケース2：境港市で蓄電池7kWh＋国のDR補助金
| 補助金の種類 | 蓄電池（約7kWh） |
|---|---|
| 境港市（7万円/kWh） | 40万円（上限） |
| 国（DR補助金・家庭用） | 設備費等の3/10以内（上限60万円・予算次第） |
| 蓄電池分の合計 | 市40万円＋国の補助で自己負担を大幅圧縮 |
境港市をはじめ7万円/kWh（上限40万円）の市町村は多く、ここに国のDR補助金を重ねられれば自己負担を大きく減らせます。ただしDR補助金は予算到達で早期終了するため、申請のタイミングが重要です。
ケース3：鳥取市で蓄電池7kWh（市補助なし・国のみ）
| 補助金の種類 | 蓄電池（約7kWh） |
|---|---|
| 鳥取市 | 個人向け補助なし（0円） |
| 国（DR補助金・家庭用） | 設備費等の3/10以内（上限60万円・予算次第） |
| 蓄電池分の合計 | 国のDR補助金が中心 |
鳥取市は個人向けの蓄電池補助がないため、国のDR補助金が頼りになります。DR補助金は家庭用で設備費＋工事費の3/10以内（上限60万円）が目安です。市補助がない地域こそ、国の制度を逃さないことが重要です。
鳥取県の蓄電池補助金 申請の流れ
- お住まいの市町村に蓄電池補助があるか公式サイトで確認する
- 施工業者を選定し、蓄電池（必要に応じ太陽光とセット）の見積もりを取得する
- 国のDR補助金を使う場合はSIIへの申請予約・登録を確認する
- 工事着手前に市町村へ交付申請を行う
- 交付決定の通知を受けてから設置工事を実施
- 実績報告書（領収書・写真等）を市町村・国それぞれへ提出
- 審査後、補助金の振込
申請先：市町村補助はお住まいの市町村の環境・住民生活担当課。国のDR補助金は執行団体（一般社団法人環境共創イニシアチブ＝SII）への別途申請が必要です。
鳥取県で蓄電池を導入する際の注意点5つ
1. 県補助はないので「市町村補助＋国」で考える
鳥取県は県レベルの蓄電池補助がないため、市町村補助と国のDR補助金の組み合わせが基本です。市町村補助の有無・金額は自治体差が大きいので、まずお住まいの市町村の制度を確認しましょう。
2. 鳥取市・米子市は個人向け補助がない
鳥取市・米子市には個人向けの蓄電池補助がありません。これらの市にお住まいの場合は、国のDR補助金を確実に押さえることが自己負担軽減のカギになります。蓄電池の仕組みは「太陽光発電のメリット・デメリットを徹底比較」もあわせてご覧ください。
3. 国のDR補助金は早期終了に注意
国のDR補助金は人気が高く、予算上限に達すると年度途中で受付終了します（令和8年度は2026年5月末に一部区分で予算到達の報道がありました）。蓄電池の導入を決めたら、できるだけ早く公募状況を確認し申請予約を進めましょう。
4. FIT認定の有無で単価が変わる町がある
南部町のように、FIT・FIP認定を受けない太陽光と接続する蓄電池は単価が上がる（10万円/kWh）一方、FIT認定ありだと単価が下がる（7.5万円/kWh）など、条件で金額が変わる町があります。自家消費型で設計すると有利になるケースが多いため、要綱をよく確認しましょう。
5. 工事着手前の申請が必須
市町村補助・国のDR補助金ともに「交付決定前（工事着手前）の申請」が原則です。先に工事を始めると対象外になるため、申請→交付決定→着工の順序を必ず守りましょう。蓄電池で後悔しないためのチェックは「太陽光発電で後悔した人の共通点7つ」もご覧ください。
鳥取県の蓄電池補助は他県と比べてどう？
| 比較項目 | 鳥取県 | 滋賀県（県＋市町村） | 東京都 |
|---|---|---|---|
| 県補助 | なし（市町村のみ） | 定額5万円/価格1/3（上限30万円） | 都補助が手厚い |
| 蓄電池の補助 | 南部町10万円/kWh（上限65万円）など | 県＋市町村で最大40万円超 | 機器費の一部（全国トップ水準） |
| 国DR補助金との併用 | 可（要件確認） | 可 | 可 |
鳥取県は県補助がない一方で、南部町（上限65万円）・大山町（上限50万円）のように市町村単独で全国上位の蓄電池補助を出す自治体があり、住む市町村で大きく差が出ます。全国の蓄電池補助金や国のDR補助金の最新情報は「太陽光発電の補助金一覧｜国・自治体の最新金額と申請のコツを完全ガイド」をご覧ください。
よくある質問
Q. 鳥取県には県独自の蓄電池補助金はありますか？
A. 2025年時点で、鳥取県には個人住宅向けの県独自補助はありません。補助の主体は市町村と国（DR補助金）です。
Q. 蓄電池だけ（太陽光なし）でも補助金はもらえますか？
A. 倉吉市のように太陽光なしでも蓄電池単独で補助対象となる市町村があります。また国のDR補助金は蓄電池が対象です。ただし南部町などは太陽光と接続することで単価が上がる仕組みのため、要綱を確認しましょう。
Q. 鳥取市・米子市でも蓄電池の補助金はもらえますか？
A. 鳥取市・米子市は個人向けの蓄電池補助がありません。その場合は国のDR補助金（家庭用・上限60万円）を確実に押さえることが重要です。
Q. 国のDR補助金とは何ですか？
A. 電力需給がひっ迫したときに蓄電池の充放電を制御する仕組み（デマンドレスポンス）に参加することを条件に、国が蓄電池費用の一部（家庭用は設備費＋工事費の3/10以内・上限60万円）を補助する制度です。市町村補助と併用できますが、予算上限で早期終了することが多い点に注意が必要です。
Q. 申請はどこに行えばよいですか？
A. 市町村補助はお住まいの市町村の環境・住民生活担当課、国のDR補助金は執行団体（SII）が窓口です。窓口が分かれるため、それぞれの締切・要件を確認しましょう。
まとめ：鳥取県の蓄電池は「市町村補助＋国のDR」がカギ
鳥取県は県レベルの蓄電池補助がない代わりに、市町村の補助が手厚いのが特徴です。多くの市町村が7万円/kWh（上限40万円）、南部町なら10万円/kWh（上限65万円）と高水準で、ここに国のDR補助金を重ねれば自己負担を大きく減らせます。
鳥取県の蓄電池補助金を活用するためのポイントは以下の4つです。
- まず市町村の制度を確認 → 県補助はなく市町村＋国が基本
- 南部町・大山町は特に手厚い → FIT認定なし・自家消費で単価アップ
- 国のDR補助金を併用 → 早期終了前に早めに申請予約する
- 鳥取市・米子市は国頼み → DR補助金を確実に押さえる
太陽光発電の補助金額や市町村ごとの差については「【2026年度】鳥取県の太陽光発電の補助金を徹底解説」で詳しく解説しています。蓄電池の導入で後悔しないためのチェックポイントは「太陽光発電で後悔した人の共通点7つ｜失敗談から学ぶ必須チェックリスト」もあわせてご覧ください。
