卒FIT後どうする？売電終了後の蓄電池導入おすすめプランと回収シミュレーション【2026年最新】

DR補助金（60万円）を活用しても、10年以内の回収は難しいのが正直なところです。回収期間は12〜15年が目安。ただし電気料金の値上がりが続けば10〜12年に短縮される可能性があります。「元を取る」だけでなく停電対策や電気代値上がりへの保険としての価値も考慮しましょう。

「売電収入が月1万円から2千円に激減した…」――卒FITを迎えた家庭からこんな声が増えています。

筆者の知人は2015年にFITを開始し、2025年に卒FITを迎えました。それまで月平均12,000円あった売電収入が、卒FIT後は月2,500円まで下落。「太陽光を続ける意味があるのか」と悩んでいました。

結論から言うと、蓄電池を導入して自家消費に切り替えたことで、電気代が月8,000円以上安くなったそうです。この記事では、卒FIT後の最適な選択肢を2026年の最新データに基づくコストシミュレーション付きで徹底比較します。

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卒FITとは？2026年時点の最新状況

卒FITとは、住宅用太陽光発電のFIT（固定価格買取制度）10年間の買取期間が終了することです。2019年に最初の大量卒FIT（約53万件）が発生して以降、毎年数十万件が卒FITを迎えています。

FIT開始年度	FIT中の売電単価	卒FIT後の売電単価	収入減少率
2012年	42円/kWh	8.5円/kWh	▲80%
2013年	38円/kWh	8.5円/kWh	▲78%
2014年	37円/kWh	8.5円/kWh	▲77%
2015年	33〜35円/kWh	8.5円/kWh	▲75%
2016年	31〜33円/kWh	8.5円/kWh	▲73%

※卒FIT後の売電単価は東京電力EPの標準プラン（2026年時点）

売電収入が4分の1〜5分の1に激減します。一方で電力購入単価は2026年6月の値上げ後、東京電力の従量電灯Bで30〜40.69円/kWh。8.5円で売って30円以上で買う「逆ザヤ」状態が続きます。

何もしなければ電力会社の卒FIT用プランで売電が継続されます。初期費用ゼロですが、経済効果は最も小さいです。

10年間の経済効果：余剰3,000kWh × 8.5円 × 10年＝ 約25.5万円

余剰電力を蓄電池に貯め、夜間に使うことで高い電力購入を避けられます。

10年間の経済効果（10kWh蓄電池の場合）：
自家消費の節約：2,500kWh × 36.6円 × 10年＝約91.5万円
売電収入の減少：▲2,500kWh × 8.5円 × 10年＝ ▲約21.3万円
差引メリット：約70万円

蓄電池の実質費用（DR補助金60万円適用後）を100〜130万円とすると、回収期間は約14年。ただし電気料金の値上がり（年2〜3%上昇傾向）を考慮すると11〜12年に短縮される見込みです。

V2H（Vehicle to Home）システムでEVのバッテリーを家庭用蓄電池として使う方法です。EV購入予定がある家庭なら検討の価値ありですが、V2H機器だけで80〜100万円かかるため、蓄電池専用なら家庭用蓄電池の方が経済的です。

大手電力より高い単価で買い取る新電力に切り替える方法です。

※2026年時点の公表価格

スマートテックなら東電の約1.7倍で売れますが、蓄電池の自家消費（36.6円分の節約）に比べると効果は限定的です。