ポータブル電源に補助金は出る？対象自治体と条件

Q: 5. 自分の自治体に制度があるか調べる方法は？

『（自治体名）ポータブル蓄電池 補助金』『（自治体名）防災 蓄電池 補助』などで検索し、必ず公式サイトの募集要項を確認してください。制度がない場合は定置型蓄電池・太陽光発電の補助も検討するとよいでしょう。

「ポータブル電源を買うなら補助金を使ってお得に手に入れたい」――そう考えて調べ始めた方は多いはずです。結論から言うと、国にはポータブル電源そのものを対象とした補助金はありません。一方で、一部の自治体（市区町村）が独自に『ポータブル蓄電池』として購入費の一部を補助しているケースがあります。

ただし、対象になる機種・申請のタイミング・予算枠には厳しい条件があり、知らずに買うと「補助対象外だった」「予算が終わっていた」と後悔しがちです。筆者も我が家でポータブル電源を導入する際に各自治体の制度を片っ端から調べましたが、想像以上に落とし穴が多いと感じました。

この記事では、実際に補助を行っている自治体の例・対象条件・申請の落とし穴を、公式情報をもとに2026年6月時点でわかりやすく整理します。

先に結論：国の補助金はなし。江戸川区・川根本町など一部自治体が独自にポータブル蓄電池を補助。条件（容量・ソーラー充電対応・AC100V出力など）と予算枠に注意。必ずお住まいの自治体公式で最新情報を確認すること。

Contents

そもそもポータブル電源に補助金は出るのか？
- 国にはポータブル電源単体の補助金はない
- 自治体（市区町村）には『ポータブル蓄電池補助』がある
ポータブル電源の補助を行う自治体の実例【2026年版】
補助の対象になりやすいポータブル電源の条件
申請の落とし穴｜知らないと損する5つの注意点
補助金が使えないときの賢い選び方
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よくある質問（FAQ）

そもそもポータブル電源に補助金は出るのか？

「ポータブル電源補助金」で検索しても情報が錯綜しているのは、制度が『国』『都道府県』『市区町村』の3層に分かれており、対象設備の呼び方もバラバラだからです。まずは全体像を整理しましょう。

国にはポータブル電源単体の補助金はない

2026年6月時点で、国（経済産業省・環境省など）が実施している補助金の多くは『定置型の家庭用蓄電池』や『太陽光発電システム』を対象としており、持ち運びできるポータブル電源そのものを対象にした国の制度は存在しません。DR（デマンドレスポンス）対応の定置型蓄電池などが中心で、コンセントから外して使うポータブル電源はそもそも要件に合致しないのです。

自治体（市区町村）には『ポータブル蓄電池補助』がある

一方で、防災・脱炭素の観点からポータブル蓄電池（＝ポータブル電源）を独自に補助している市区町村があります。狙い目はまさにここ。ただし全国どこでも出ているわけではなく、実施自治体は限られ、予算も小さいため、早い者勝ちになりがちです。

区分	ポータブル電源への補助	備考
国	原則なし	定置型蓄電池・太陽光が中心
都道府県	ほぼなし（定置型中心）	医療的ケア者向け給付は別枠であり
市区町村	一部あり（狙い目）	防災・脱炭素目的。予算枠が小さい

つまり『お住まいの市区町村が独自に出しているか』が最大のポイントになります。

ポータブル電源の補助を行う自治体の実例【2026年版】

ここでは公式情報で確認できた実在の制度例を紹介します。金額や受付状況は年度ごとに変わるため、必ず各自治体の公式ページで最新情報を確認してください。

東京都江戸川区｜ポータブル蓄電池購入費補助

江戸川区は『気候変動に備え、脱炭素を目指す補助金』の一環として、ポータブル蓄電池の購入費補助を設けています。対象機器の主な要件は次の2点とされています。

蓄電容量が400ワットアワー（Wh）以上であること
持ち運び可能な太陽光発電パネルで充電でき、交流100V出力端子を備えた可搬型の完結型電源装置であること

申請の条件としては、対象機器を令和7年4月1日以降に新品で購入し、購入から1年を経過していないこと、過去にこの補助の交付を受けていないこと、販売・貸与目的の購入でないことなどが定められています。

ポイント：『ソーラーパネルで充電できること』が条件。家庭用コンセント専用のモデルは対象外になり得るため、購入前に仕様を要確認。

静岡県川根本町｜家庭用ポータブル蓄電池等購入費補助金

川根本町（静岡県）では、防災目的で家庭用ポータブル蓄電池等の購入費補助を実施してきました。公式情報によると、補助内容の目安は次のとおりです。

項目	内容
補助率	購入費（税抜）の3分の1以内
限度額	5万円
対象台数	1世帯につき1基
対象機器	蓄電容量1000Wh以上、太陽電池で充電可、AC100V出力端子を備えた可搬型の完結型電源装置
注意	令和7年度は予算額に達したため受付終了（次年度は要確認）

『予算に達したら締め切り』という典型例です。年度初めに動かないと、買ってから申請しようとしても手遅れになります。

横浜市など｜医療的ケアが必要な方向けの『非常用電源給付』は別枠

横浜市では『非常用電源装置の給付』を行っていますが、これは在宅で人工呼吸器など電源を要する医療機器を使う方を対象とした福祉給付であり、一般のポータブル電源購入補助とは性質が異なります。相模原市・神戸市・名古屋市・松戸市なども同様に在宅人工呼吸器使用者向けの制度を設けています。

豆知識：医療機器向け給付では『擬似正弦波の製品は対象外』『PSEマーク・日本語取扱説明書が必要』といった条件が付くことが多い。市販ポータブル電源の多くは医療機器への動作保証がない点にも注意。

補助の対象になりやすいポータブル電源の条件

実例を見るとわかるとおり、自治体がポータブル電源を『蓄電設備（防災・脱炭素設備）』として認める条件にはいくつか共通点があります。これを満たす機種を選べば、補助対象になる可能性が高まります。

蓄電容量の下限：400Wh以上、1000Wh以上など自治体ごとに設定あり
ソーラー充電に対応：太陽光パネルから充電できること（防災・再エネ目的のため）
AC100V出力端子：家電を動かせる正弦波出力を備えていること
新品購入：中古・譲渡・レンタルは対象外が一般的
PSEマーク・国内サポート：安全基準を満たした製品であること

筆者が我が家の機種を選んだときも、結果的に『1000Wh前後・ソーラーパネル対応・正弦波AC出力』のモデルが補助条件に最も合致しやすいと感じました。防災用としての実用性も高く、選んで損のない条件です。

条件	なぜ求められるか	チェック方法
容量の下限	防災時に最低限の電力を確保するため	製品スペック表のWh表記
ソーラー充電対応	再エネ・停電対策の目的に合致させるため	別売ソーラーパネルの対応可否
正弦波AC出力	一般家電を安全に動かすため	『正弦波』『AC100V』の記載
PSEマーク	電気用品安全法の基準クリア	本体・箱のPSE表示