神奈川県のV2H補助金【2026最新】横浜・川崎とCEV

「神奈川県でV2Hを設置したいけれど、使える補助金はあるの？」「横浜市や川崎市で独自の補助金は出ている？」——本記事はそんな疑問にまとめてお答えします。太陽光発電と蓄電池を実際に自宅へ導入し、補助金申請も自分で行った筆者が、2026年（令和8年度）時点で神奈川県でV2H設置に使える補助金を国・県・市町村のレベルに分けて、正直に整理しました。

先に結論：2026年現在、神奈川県・横浜市・川崎市のV2H専用の独自補助金は受付終了または未実施です。神奈川でV2Hを導入するなら、まずは国の「CEV補助金（V2H充放電設備）＝最大65万円（前年度実績）」が主役になります。

「県や市の補助金がないなら損なのでは？」と感じるかもしれませんが、国のCEV補助金は補助額が大きく、神奈川県内のどこに住んでいても申請できます。さらに太陽光発電・蓄電池には県や市の補助金がまだ残っており、V2Hと組み合わせる前提で家全体の補助を最大化するのが賢い進め方です。この記事を読めば、神奈川でV2Hを「いくらで・どの補助金を使って」設置できるかが具体的にイメージできます。

Contents

【結論】神奈川県でV2H設置に使える補助金一覧（2026年）
神奈川で主役になる「国のCEV補助金（V2H）」の金額と条件
神奈川県・横浜市・川崎市の独自補助金はどうなっている？
V2Hの対応車種（神奈川で人気のEVは使える？）
神奈川でV2Hを設置する費用と、補助金後の実質負担
太陽光・蓄電池と併用すると神奈川のV2Hはもっとお得
よくある質問（神奈川県のV2H補助金）
神奈川でV2Hを最安・最大補助で導入するなら
まとめ：神奈川のV2H補助金は「国のCEV補助金」が主役

【結論】神奈川県でV2H設置に使える補助金一覧（2026年）

まず全体像です。神奈川県でV2Hを設置するときに関係してくる補助金を、国・県・主要市別に一覧表でまとめました。金額は2026年6月時点の最新情報および前年度（令和7年度）実績にもとづくもので、最新の受付状況は必ず各公式サイトでご確認ください。

補助金の種類	実施主体	V2Hへの補助	2026年の状況
CEV補助金（V2H充放電設備）	国（経済産業省／次世代自動車振興センター）	機器費1/2・上限50万円＋工事費・上限15万円＝最大65万円	令和7年度補正予算が成立。受付開始時に詳細発表（前年度は7〜9月受付）
神奈川県 V2H充給電設備補助金	神奈川県	以前は実施（令和5年度で受付終了）	V2H専用補助は今年度なし。太陽光・蓄電池の補助は継続
横浜市 V2H充放電設備設置費補助金	横浜市	以前は実施	受付終了。最新年度の発表を要確認
川崎市太陽光発電設備等設置費補助金	川崎市	太陽光・蓄電池が中心（V2H専用枠は要確認）	継続見込み。EV充電インフラ補助は共同住宅向け中心
神奈川県太陽光・蓄電池補助	神奈川県	（V2Hではなく）太陽光7万円/kW・蓄電池15万円/台 ※令和7年度実績	太陽光・蓄電池とのセット導入で活用可

注意：補助金は予算上限に達すると年度途中でも受付終了します。特に国のCEV補助金は人気が高く、過去には数日〜数週間で締め切られたこともあります。検討中の方は早めの情報収集と契約前申請が重要です。

神奈川で主役になる「国のCEV補助金（V2H）」の金額と条件

神奈川県・横浜市・川崎市にV2H専用補助金がない今、神奈川のV2H補助金の柱になるのが国のCEV補助金（クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てん設備等導入促進補助金）です。経済産業省の予算で実施され、一般社団法人次世代自動車振興センター（CEV）が窓口になります。神奈川県在住であれば、どの市町村に住んでいても申請できます。

補助金額：個人宅は最大65万円（前年度実績）

前年度（令和6年度補正・令和7年度当初予算）の個人宅向けの補助内容は、次のとおりでした。2026年度（令和7年度補正予算）も同水準が見込まれますが、最終的な補助率・上限額は受付開始時の公募要領で確定します。

対象経費	補助率	上限額
V2H本体（機器費）	1/2	50万円
設置工事費	全額（定額枠あり）	15万円
個人宅の合計	–	最大65万円

機器費は購入額の2分の1が補助対象（上限50万円）、工事費は全額が補助対象（上限15万円）です。つまり機器100万円・工事30万円のV2Hを入れた場合、補助対象上限の50万円＋15万円＝65万円が戻ってくる計算になります。

申請の条件と注意点

契約前に「事前申込」が必須：機器の売買契約・リース契約を結ぶ前に申請を行う必要があります。契約後に申請しても対象外になるため要注意です。
対象機器が指定されている：CEVの補助対象として登録された型番のV2Hであることが条件です。
予算上限あり・先着順：予算がなくなり次第、年度途中でも受付終了します。
消費税は対象外：補助対象経費は税抜き金額で計算されます。
実績報告の期限がある：設置完了後、定められた期日までに実績報告が必要です。

申請の流れ（個人宅の一般的なステップ）

ステップ	内容
1. 業者選び・見積もり	CEV補助対象機器を扱う施工業者を選び、見積もりを取得
2. 事前申込（契約前）	必要書類をそろえてCEVへ事前申込。受理を待つ
3. 契約・設置工事	受理後に契約・着工。設置完了
4. 実績報告	領収書・写真など必要書類を提出
5. 補助金交付	審査を経て指定口座へ振込

実際には、補助金の事前申込や実績報告は施工業者が代行・サポートしてくれるケースがほとんどです。「CEV補助金の申請に慣れているか」を業者選びの基準にすると失敗しにくくなります。

神奈川県・横浜市・川崎市の独自補助金はどうなっている？

ここからは、ローカルな視点で神奈川県・横浜市・川崎市の状況を見ていきます。残念ながらV2H専用の補助金は縮小傾向ですが、太陽光・蓄電池の補助は残っており、V2Hと組み合わせて家全体の補助を増やせる余地があります。

神奈川県：V2H専用補助は終了、太陽光・蓄電池は継続

神奈川県はかつて「V2H充給電設備導入費補助金」を実施していましたが、令和5年度で受付終了となり、その後V2H専用の県補助は再開されていません（2026年6月時点）。一方で、県は太陽光発電や蓄電池への補助は続けており、令和7年度実績では太陽光7万円/kW・蓄電池15万円/台の支援がありました。V2H単体では県補助は使えませんが、太陽光・蓄電池とまとめて導入することで県の補助を取り込めます。最新の有無・金額は、かながわ脱炭素ポータルサイトで必ず確認してください。

横浜市：V2H補助は受付終了、再開は要確認

横浜市も以前「横浜市V2H充放電設備設置費補助金」を実施していましたが、現在は受付終了となっています。横浜市は脱炭素施策に積極的で、年度ごとに住宅向けの支援メニューが入れ替わるため、横浜市にお住まいの方は最新年度の発表を市公式サイトでチェックしておくと、新たな補助の再開を逃さずに済みます。

川崎市：太陽光・蓄電池が中心、EV充電は共同住宅向け

川崎市は「太陽光発電設備等設置費補助金」を継続しており、太陽光・蓄電池が補助の中心です。EV用充電インフラの補助は主に共同住宅（マンション）向けに整備されています。戸建てでV2Hを入れる場合は、川崎市の太陽光・蓄電池補助＋国のCEV補助金の組み合わせが現実的です。V2H専用枠の有無は、令和8年度の最新要綱で確認してください。

市町村補助は毎年変わります。本記事は2026年6月時点の整理です。相模原市・藤沢市・厚木市など他の市町村でも独自支援が出ることがあるため、お住まいの自治体名＋「V2H 補助金」「太陽光補助金」で最新情報を必ずご確認ください。

V2Hの対応車種（神奈川で人気のEVは使える？）

「うちのEVはV2Hに使えるの？」という質問もよくいただきます。V2Hは機種ごとに対応車種が決まっており、選定を間違えると充放電できません。代表的な対応EV／PHEVの例を挙げます（必ず最新の適合表で確認してください）。

メーカー	代表的な対応車種の例
日産	リーフ、サクラ、アリア
三菱	アウトランダーPHEV、eKクロスEV
トヨタ	bZ4X など（機種・年式により対応）
ホンダ・その他輸入車	機種により対応・非対応が分かれるため要確認

国内シェアの大きいニチコン製V2Hは対応車種が多く、系統連系型・非連系型の両モデルがあります。神奈川で人気の日産リーフ・サクラ、三菱アウトランダーPHEVなどは対応機種が豊富です。「今乗っている（これから買う）車がV2Hに対応しているか」を最優先で確認しましょう。対応車種の詳細は、別記事のV2H対応車種の比較記事でまとめています。

神奈川でV2Hを設置する費用と、補助金後の実質負担

気になる費用です。2026年時点のV2Hの価格相場は、本体80〜150万円＋工事費20〜40万円＝合計120〜160万円程度が目安です。ここに国のCEV補助金（最大65万円・前年度実績）を当てはめると、実質負担は次のようなイメージになります。

項目	金額の目安
V2H本体（機器費）	約100万円
設置工事費	約30万円
合計（補助前）	約130万円
CEV補助金（機器1/2上限50万＋工事上限15万）	▲約65万円
実質負担（目安）	約65万円

上の例はあくまで一例ですが、国のCEV補助金を使えば実質負担をおおよそ半分にできる可能性があります。さらに太陽光・蓄電池を同時導入して県・市の補助も取り込めば、家全体の補助額はさらに大きくなります。

ただし、駐車場が自宅から離れている・外壁工事が必要などの条件では工事費が上振れします。逆に、補助金や工事内容は業者ごとに差が大きいため、必ず複数社で相見積もりを取ることが実質負担を下げる最大のコツです。費用を抑える手順は太陽光・蓄電池の一括見積もりサイト比較も参考にしてください。

太陽光・蓄電池と併用すると神奈川のV2Hはもっとお得

V2H単体でも停電対策やEV活用に役立ちますが、太陽光発電と組み合わせることで真価を発揮します。筆者宅も太陽光＋蓄電池を導入していますが、昼間に発電した電気をEVに貯めて夜や朝に使う運用ができると、電力会社から買う電気がぐっと減ります。

昼の余剰電力をEVに充電：売電価格が下がった今、自家消費に回したほうがお得なケースが増えています。
停電時は車から家へ給電：EVの大容量バッテリーを非常用電源として活用でき、台風・地震の多い神奈川で安心。
県・市の太陽光・蓄電池補助を併用：V2H専用補助がなくても、太陽光・蓄電池の補助でトータルの補助額を増やせる。
電気代の高騰対策：電気料金が上がるほど、自家発電＋EV活用の節約効果は大きくなります。

太陽光・蓄電池・V2Hをどう組み合わせるかは、オール電化と太陽光・蓄電池の関係や神奈川県の太陽光発電補助金の記事もあわせて読むと、家全体の最適解が見えてきます。

よくある質問（神奈川県のV2H補助金）

Q1. 神奈川県の独自V2H補助金は本当にないのですか？

A. 2026年6月時点では、神奈川県のV2H専用補助金（令和5年度のV2H充給電設備導入費補助金）は受付終了しており、再開されていません。横浜市のV2H補助も受付終了しています。そのため神奈川では国のCEV補助金が中心になります。ただし市町村は毎年見直されるため、最新の有無は各公式サイトで必ずご確認ください。