【2026年度】愛媛県の太陽光発電の補助金を徹底解説｜県・市町村・国の併用で最大いくら？
筆者は愛媛県で太陽光発電の補助金を調べ始めたとき、「県の補助金がそのまま現金でもらえるわけではない」という愛媛ならではの特徴に戸惑いました。愛媛県は直接の設置補助ではなく、県民をまとめて一括発注する「えひめ太陽光発電設備等共同購入事業」で導入価格そのものを安くする方式を採っており、現金の補助は松山市・今治市・新居浜市など各市町村が独自に行っています。この記事では、愛媛県の太陽光発電に関する2026年度（令和8年度）の最新補助金と、県・市町村・国の併用、申請の注意点をわかりやすく解説します。
「愛媛県で太陽光発電の補助金はいくらもらえる？」結論から言うと、愛媛県は県独自の現金補助の代わりに共同購入で価格を引き下げ、現金補助は市町村が担っています。たとえば新居浜市は1kWあたり7万円（5kWで上限35万円）、宇和島市は1kWあたり2.5万円（上限10万円）、松山市は太陽光＋蓄電池の同時設置で太陽光分最大36万円といった具合に、お住まいの市町村によって金額が大きく異なります。さらに国の支援制度を組み合わせれば自己負担を大きく減らせる場合もあります。ただし金額は2026年度の正式発表前の前年度（令和7年度）実績ベースであり、申請前に必ず公式で確認が必要です。
なお、蓄電池の補助金については「【2026年度】愛媛県の蓄電池の補助金を徹底解説｜県・市町村・国の併用で最大いくら？」で詳しくまとめています。蓄電池の金額や国のDR補助金を知りたい方はあわせてご覧ください。
愛媛県の太陽光発電補助金【2026年度】
愛媛県は、ゼロカーボン社会の実現に向けて再生可能エネルギーの導入を進めていますが、県として住宅用太陽光発電に直接現金を交付する補助金は実施していません。その代わり、県民をまとめて一括発注することで市場価格よりお得に設備を購入できる「えひめ太陽光発電設備等共同購入事業」を実施しています。現金の補助は、後述する松山市・今治市・新居浜市などの市町村が独自に行っています。
えひめ太陽光発電設備等共同購入事業とは
えひめ太陽光発電設備等共同購入事業は、県と協定を締結した支援事業者が県民から購入希望者を募り、一括発注（共同購入）することで、市場価格より安く太陽光・蓄電池を購入できる仕組みです。参加登録は無料で、見積もり内容に合意した場合のみ契約する流れのため、まず価格を知りたいという方でも気軽に参加できます。
- 対象設備は「太陽光発電のみ」「太陽光発電＋蓄電池」「蓄電池のみ」の3パターンから選べる
- 太陽光発電は出力10kW未満が対象（住宅用）
- スケールメリットで市場価格より割安に導入できる
- 蓄電池は災害時の非常用電源としても活用できる
対象者の主な条件（市町村補助の共通的な目安）
- 建物が対象市町村内に所在し、自ら居住している（または居住予定の）住宅であること
- 世帯員全員が市税・町税等を滞納していないこと
- 未使用の新品設備を設置すること（中古は対象外が一般的）
- 当該年度内に設置・実績報告まで完了できること
愛媛県の主要市町村の太陽光補助金一覧【2026年度】
愛媛県では現金補助の主役は市町村です。以下は主要市町村の太陽光発電に対する補助の目安（令和7年度実績ベース）です。蓄電池の市町村補助は「蓄電池版」で解説しています。
| 市町村 | 太陽光発電の補助（目安） | 備考 |
|---|---|---|
| 松山市 | 太陽光＋蓄電池の同時設置で太陽光分 最大36万円 | 単独設置は対象外。脱炭素加速化補助金 |
| 今治市 | 3万円/kW（蓄電池等とセット）／別枠で1/2・上限50万円のメニューあり | ゼロカーボンシティ推進事業 |
| 新居浜市 | 7万円/kW（上限35万円・5kW分） | 出力10kW未満が対象。県内トップ水準 |
| 西条市 | 導入金額の1/10（上限10万円） | 新エネルギー等関連設備導入促進事業 |
| 四国中央市 | 地球にやさしいエネルギー設備導入補助（ZEH・蓄電池等） | 枠数が少なく早期終了傾向 |
| 宇和島市 | 2.5万円/kW（上限10万円） | 新エネルギー設備等導入費補助金 |
| 大洲市 | 蓄電池等とセットの省エネ設備補助 | 太陽光単独は公式で要確認 |
| 伊予市 | 住宅用新エネルギー機器の補助（公式で要確認） | 蓄電池は上限6万円 |
太陽光発電の設置費用や投資回収シミュレーションについては「太陽光発電の設置費用はいくら？容量別相場・内訳・投資回収を完全ガイド」で詳しく解説しています。
太陽光補助金の併用シミュレーション｜愛媛県民は最大いくら？
ここでは太陽光発電5kWを設置した場合に、お住まいの市町村ごとに太陽光分でいくら受け取れるかをシミュレーションします（金額は目安・令和7年度実績ベース）。
ケース1：新居浜市で太陽光5kW
| 補助金の種類 | 太陽光発電（5kW） |
|---|---|
| 新居浜市（7万円/kW） | 35万円（上限） |
| 愛媛県 | 共同購入で導入価格を引き下げ |
| 太陽光分の合計 | 現金補助35万円＋価格引き下げ |
新居浜市民なら1kWあたり7万円、5kWで上限35万円と愛媛県内でもトップクラスの補助が見込めます。ここに共同購入による価格引き下げや、蓄電池の補助を加えれば、太陽光＋蓄電池のセット費用に対する実質負担はさらに軽くなります。
ケース2：松山市で太陽光5kW＋蓄電池（同時設置）
| 補助金の種類 | 太陽光＋蓄電池（同時設置） |
|---|---|
| 松山市（脱炭素加速化補助金） | 太陽光分 最大36万円 |
| 松山市（蓄電池分） | ゼロカーボン等推進補助金で加算 |
| 合計の目安 | 太陽光＋蓄電池同時設置で最大75万円超のケースも |
松山市は令和7年度から太陽光単独が補助対象外になった代わりに、太陽光＋蓄電池の同時設置を手厚く支援しています。条件が揃えば太陽光分だけで最大36万円、蓄電池とあわせて最大75万円超の補助となるケースもあります。
ケース3：宇和島市で太陽光5kW
| 補助金の種類 | 太陽光発電（5kW） |
|---|---|
| 宇和島市（2.5万円/kW） | 10万円（上限） |
| 愛媛県 | 共同購入で導入価格を引き下げ |
| 太陽光分の合計 | 現金補助10万円＋価格引き下げ |
宇和島市は1kWあたり2.5万円・上限10万円と新居浜市より控えめですが、エネファームやEVなど他設備の補助も併用できるのが特徴です。共同購入や蓄電池補助とあわせて検討しましょう。
愛媛県の太陽光補助金 申請の流れ
- お住まいの市町村の補助制度（金額・受付期間・件数）を公式サイトで確認する
- 施工業者を選定し、太陽光発電の見積もりを取得する（共同購入の参加登録も検討）
- 市町村の交付申請書類と必要書類を揃えて申請（先着順・年度ごとに受付開始時期が異なる）
- 交付決定の通知を受ける（決定前の着工が不可な自治体が多いので注意）
- 設備の設置工事・電力会社との連系
- 実績報告書を期限内に提出する
- 審査後、補助金の振込
申請先の例：松山市 環境・ゼロカーボンシティ推進課／今治市 環境政策課（TEL 0898-36-1535）／新居浜市 環境政策課（TEL 0897-65-1512）など。市町村ごとに窓口・要綱が異なります。
愛媛県で太陽光を導入する際の注意点5つ
1. 県の現金補助はなく市町村が主役
愛媛県は住宅用太陽光に直接現金を交付しておらず、共同購入で価格を下げる方式です。現金補助はお住まいの市町村次第のため、まず自分の市町村の制度を確認するのが第一歩です。
2. 松山市は太陽光単独が対象外になった
松山市は令和7年度設置分から太陽光発電単独が補助対象外となり、太陽光＋蓄電池の同時設置やZEHが支援の中心になりました。松山市で太陽光だけを検討している方は制度変更に注意が必要です。売電と自家消費のどちらがお得かは「太陽光発電のメリット・デメリットを徹底比較」で解説しています。
3. 先着順・件数限定で早期終了しやすい
愛媛県内の市町村補助は件数が限られ、四国中央市など枠数の少ない自治体では年度途中で受付終了することもあります。受付開始時期（多くは6月頃）に合わせて早めに準備しましょう。
4. 交付決定前の着工は補助対象外になりやすい
多くの市町村で、交付決定通知を受ける前に工事を始めると補助対象外になります。契約・着工のタイミングは必ず要綱で確認しましょう。
5. 共同購入と市町村補助は併用可否を確認する
共同購入で導入した設備に対して市町村補助が使えるかは自治体・年度により扱いが異なります。両方を活用したい場合は、事前に市町村の窓口で確認しておくと安心です。
愛媛県の太陽光補助は他県と比べてどう？
| 比較項目 | 愛媛県 | 滋賀県（県＋市町村） | 東京都 |
|---|---|---|---|
| 県の現金補助 | なし（共同購入で価格引き下げ） | 定額4万円〜7万円/kW（上限30万円） | 最大36万円 |
| 市町村補助 | 新居浜7万円/kW等、自治体差が大きい | 草津3.5万円/kW等 | — |
| 特徴 | 県は共同購入、現金は市町村 | 県の高額コースあり | 全国トップ水準 |
愛媛県は県の現金補助こそありませんが、新居浜市の7万円/kWのように市町村単位では全国でも手厚い水準の自治体があります。全国の太陽光補助金を一覧で確認したい方は「太陽光発電の補助金一覧｜国・自治体の最新金額と申請のコツを完全ガイド」をご覧ください。
よくある質問
Q. 愛媛県には太陽光発電の補助金はないのですか？
A. 県として住宅用太陽光に直接現金を交付する補助はありませんが、設備を安く買える「えひめ太陽光発電設備等共同購入事業」を実施しています。現金補助は松山市・新居浜市・宇和島市など市町村が独自に行っています。
Q. 愛媛県の市町村補助と国の補助は併用できますか？
A. 多くの場合、市町村補助と国の関連制度は併用できます。ただし補助の合計が設置費用を超える場合は減額されることがあり、それぞれ申請窓口が異なるため事前に確認しましょう。
Q. 松山市で太陽光だけ設置しても補助はもらえますか？
A. 令和7年度設置分から松山市は太陽光発電単独が補助対象外になりました。太陽光＋蓄電池の同時設置やZEHが支援の中心です。最新の要件は松山市の公式でご確認ください。
Q. 新居浜市の7万円/kWはいくらまでもらえますか？
A. 令和7年度実績では出力（kW）×7万円で、5kW分の上限35万円が目安です。出力10kW未満の住宅用が対象で、受付期間や件数に上限があります。
Q. 共同購入と市町村の補助は両方使えますか？
A. 自治体・年度により扱いが異なります。共同購入で導入した設備に市町村補助が使えるかは、お住まいの市町村の窓口に事前確認することをおすすめします。
まとめ：愛媛県は「共同購入＋市町村補助」を使い分けよう
愛媛県は県の現金補助の代わりに「えひめ太陽光発電設備等共同購入事業」で導入価格を引き下げ、現金補助は市町村が担う仕組みです。新居浜市の7万円/kW（上限35万円）、宇和島市の2.5万円/kW（上限10万円）、松山市の太陽光＋蓄電池同時設置（太陽光分最大36万円）など、お住まいの市町村によって金額が大きく異なります。
愛媛県の太陽光補助金を活用するためのポイントは以下の4つです。
- まず市町村の制度を確認 → 現金補助は市町村が主役
- 共同購入も検討 → 県の事業で導入価格そのものを下げる
- 松山市は同時設置が条件 → 太陽光単独は対象外
- 先着順 → 6月頃の受付開始に向け早めに準備する
蓄電池の補助金額や国のDR補助金については「【2026年度】愛媛県の蓄電池の補助金を徹底解説」で詳しく解説しています。太陽光発電で後悔しないためのチェックポイントは「太陽光発電で後悔した人の共通点7つ｜失敗談から学ぶ必須チェックリスト」もあわせてご覧ください。
