【2026年度】愛媛県の蓄電池の補助金を徹底解説｜県・市町村・国の併用で最大いくら？
筆者は愛媛県で蓄電池の補助金を調べる中で、「県の蓄電池補助はなく、現金補助は市町村ごとに金額も方式もバラバラ」という点に気づきました。愛媛県は太陽光と同じく蓄電池も「えひめ太陽光発電設備等共同購入事業」で価格を引き下げる方式が中心で、現金の補助は今治市・大洲市・宇和島市・松山市などが独自に実施しています。停電対策や電気代高騰への備えとして蓄電池の需要が高まる中、愛媛県の2026年度（令和8年度）の最新補助金と、県・市町村・国の併用、申請の注意点をわかりやすく解説します。
「愛媛県で蓄電池の補助金はいくらもらえる？」結論から言うと、愛媛県は県独自の現金補助の代わりに共同購入で価格を下げ、現金補助は市町村が担っています。たとえば宇和島市は一律7.5万円、大洲市・今治市は設置費用の1/10（上限10万円）、伊予市は上限6万円、西条市は上限5万円といった具合です。さらに国のDR（デマンドレスポンス）補助金を併用すれば自己負担を大きく減らせる場合もあります。ただし金額は2026年度の正式発表前の前年度（令和7年度）実績ベースであり、申請前に必ず公式で確認が必要です。
なお、太陽光発電の補助金については「【2026年度】愛媛県の太陽光発電の補助金を徹底解説｜県・市町村・国の併用で最大いくら？」で詳しくまとめています。太陽光の金額や共同購入の仕組みを知りたい方はあわせてご覧ください。
愛媛県の蓄電池補助金【2026年度】
愛媛県は、ゼロカーボン社会の実現に向けて再生可能エネルギーの導入を進めていますが、県として家庭用蓄電池に直接現金を交付する補助金は実施していません。その代わり、県民をまとめて一括発注することで市場価格よりお得に設備を購入できる「えひめ太陽光発電設備等共同購入事業」を実施しています。現金の補助は、後述する今治市・大洲市・宇和島市・松山市などの市町村が独自に行っています。
えひめ太陽光発電設備等共同購入事業（蓄電池も対象）
共同購入事業は「太陽光発電のみ」「太陽光発電＋蓄電池」「蓄電池のみ」の3パターンから選べ、蓄電池単独でも参加できます。県と協定を締結した支援事業者が一括発注することで、市場価格より割安に蓄電池を導入できる仕組みです。蓄電池は災害時の非常用電源としても活用できます。
- 蓄電池のみの参加もOK（太陽光がなくても可）
- スケールメリットで市場価格より割安に導入できる
- 参加登録は無料で、見積もりに合意した場合のみ契約
- 災害時の非常用電源として停電対策に役立つ
対象者の主な条件（市町村補助の共通的な目安）
- 建物が対象市町村内に所在し、自ら居住している住宅であること
- 世帯員全員が市税・町税等を滞納していないこと
- 定置用リチウムイオン蓄電池システムであること（未使用の新品）
- 当該年度内に設置・実績報告まで完了できること
受付時期（令和7年度実績・予告ベース）
- 多くの市町村で6月頃に受付開始（自治体ごとに異なる）
- 今治市は令和7年7月31日で事前申込を締切（先着順）
- 先着順・件数限定で予算に達し次第終了
国の蓄電池補助金（DR補助金）も併用できる
蓄電池は、市町村の補助に加えて国のDR（デマンドレスポンス）補助金も併用できる場合があります。DR補助金は、電力需給がひっ迫したときに蓄電池の充放電を制御する仕組みに参加することを条件に、蓄電池の購入費用の一部を補助する制度です。愛媛県は県の現金補助がない分、国のDR補助金と市町村補助を組み合わせるのが負担軽減のカギになります。
| 補助の主体 | 蓄電池への支援（目安） |
|---|---|
| 国（DR補助金等） | 機器・工事費の一部（年度・予算で変動） |
| 愛媛県 | 共同購入で導入価格を引き下げ（現金補助なし） |
| 市町村 | 宇和島市7.5万円、大洲市・今治市1/10（上限10万円）など |
愛媛県の主要市町村の蓄電池補助金一覧【2026年度】
愛媛県では蓄電池の現金補助も市町村が主役です。以下は主要市町村の蓄電池に対する補助の目安（令和7年度実績ベース）です。太陽光の市町村補助は「太陽光版」で解説しています。
| 市町村 | 蓄電池の補助（目安） | 備考 |
|---|---|---|
| 松山市 | ゼロカーボン等推進補助金で支援（太陽光と同時設置で手厚い） | 脱炭素加速化補助金とあわせ最大75万円超も |
| 今治市 | 設置費用の1/10（上限10万円）／別枠で1/10・上限9万円のメニュー | 令和7年7月31日で事前申込締切 |
| 新居浜市 | 蓄電池補助は公式で要確認（太陽光は7万円/kW） | 環境政策課に確認 |
| 西条市 | 導入金額の1/10（上限5万円） | 新エネルギー等関連設備導入促進事業 |
| 四国中央市 | 家庭用蓄電池システム等の補助（枠数限定） | 地球にやさしいエネルギー設備導入補助 |
| 宇和島市 | 一律7.5万円 | 新エネルギー設備等導入費補助金 |
| 大洲市 | 設置費用の1/10（上限10万円） | 令和7年度予算約300万円・約30件分 |
| 伊予市 | 上限6万円 | 住宅用リチウムイオン蓄電池システム補助金 |
蓄電池の価格相場や容量の選び方については「太陽光発電の設置費用はいくら？容量別相場・内訳・投資回収を完全ガイド」もあわせてご覧ください。
蓄電池補助金の併用シミュレーション｜愛媛県民は最大いくら？
ここでは蓄電池（容量約7kWh・設置費用約90万円）を導入した場合に、市町村ごとに蓄電池分でいくら受け取れるかをシミュレーションします（金額は目安・令和7年度実績ベース）。
ケース1：大洲市で蓄電池7kWh
| 補助金の種類 | 蓄電池（約90万円） |
|---|---|
| 大洲市（1/10・上限10万円） | 9万円（90万円×1/10） |
| 国（DR補助金） | 機器費の一部（公募状況による） |
| 蓄電池分の合計 | 市9万円＋国の補助＋共同購入の価格引き下げ |
大洲市民なら設置費用の1/10（上限10万円）の補助に、国のDR補助金を上乗せできます。共同購入で導入価格自体を下げられれば、蓄電池の実質負担はさらに小さくなります。
ケース2：宇和島市で蓄電池7kWh
| 補助金の種類 | 蓄電池（約90万円） |
|---|---|
| 宇和島市（一律） | 7.5万円 |
| 国（DR補助金） | 機器費の一部（公募状況による） |
| 蓄電池分の合計 | 市7.5万円＋国の補助＋共同購入の価格引き下げ |
宇和島市は容量にかかわらず一律7.5万円とわかりやすい補助です。エネファーム（10万円）やEV（10万円）など他設備の補助もあるため、まとめて導入する家庭に向いています。
ケース3：松山市で太陽光＋蓄電池（同時設置）
| 補助金の種類 | 太陽光＋蓄電池（同時設置） |
|---|---|
| 松山市（脱炭素加速化補助金） | 太陽光分 最大36万円 |
| 松山市（ゼロカーボン等推進補助金） | 蓄電池分を加算 |
| 合計の目安 | 最大75万円超のケースも |
松山市は太陽光＋蓄電池の同時設置を手厚く支援しており、条件が揃えば合計で最大75万円超の補助となるケースもあります。蓄電池単独より、太陽光とセットで導入する方が松山市では有利です。
愛媛県の蓄電池補助金 申請の流れ
- お住まいの市町村の蓄電池補助制度（金額・受付期間・件数）を公式サイトで確認する
- 施工業者を選定し、蓄電池（必要に応じ太陽光とセット）の見積もりを取得する
- 市町村の交付申請書類と必要書類を揃えて申請（先着順・年度ごとに受付開始時期が異なる）
- 交付決定の通知を受ける（決定前の着工が不可な自治体が多いので注意）
- 蓄電池の設置工事
- 実績報告書を期限内に提出する
- 審査後、補助金の振込
申請先の例：今治市 環境政策課（TEL 0898-36-1535）／松山市 環境・ゼロカーボンシティ推進課／大洲市 環境課など。国のDR補助金は別途、執行団体（SII等）への申請が必要です。
愛媛県で蓄電池を導入する際の注意点5つ
1. 県の現金補助はなく市町村が主役
愛媛県は家庭用蓄電池に直接現金を交付しておらず、共同購入で価格を下げる方式です。現金補助はお住まいの市町村次第のため、まず自分の市町村の制度を確認するのが第一歩です。
2. 国のDR補助金は早期終了に注意
国のDR補助金は人気が高く、予算上限に達すると年度途中で受付終了することがあります。蓄電池の導入を決めたら、できるだけ早く公募状況を確認し申請準備を進めましょう。蓄電池の仕組みは「太陽光発電のメリット・デメリットを徹底比較」もあわせてご覧ください。
3. 市町村補助は先着順・件数限定
大洲市の約30件分のように、愛媛県内の市町村補助は件数が限られています。今治市のように事前申込制で早期に締め切る自治体もあるため、受付開始時期を逃さないようにしましょう。
4. 交付決定前の着工は補助対象外になりやすい
多くの市町村で、交付決定通知を受ける前に工事を始めると補助対象外になります。契約・着工のタイミングは必ず要綱で確認しましょう。国のDR補助金とは申請先も異なります。
5. 太陽光とセットの方が有利な自治体もある
松山市のように太陽光＋蓄電池の同時設置を手厚く支援する自治体では、蓄電池単独よりセット導入の方が補助総額が大きくなります。導入計画は太陽光とあわせて検討するのがおすすめです。太陽光の補助は「愛媛県の太陽光発電の補助金」をご確認ください。
愛媛県の蓄電池補助は他県と比べてどう？
| 比較項目 | 愛媛県 | 滋賀県（県＋市町村） | 東京都 |
|---|---|---|---|
| 県の現金補助 | なし（共同購入で価格引き下げ） | 定額5万円／価格1/3（上限30万円） | 機器費の一部（手厚い） |
| 市町村補助 | 宇和島7.5万円、大洲1/10等、自治体差あり | 長浜2万円/kWh等 | — |
| 国DR補助金との併用 | 可（要件確認） | 可 | 可 |
愛媛県は県の現金補助こそありませんが、市町村補助と国のDR補助金、共同購入による価格引き下げを組み合わせることで自己負担を抑えられます。全国の蓄電池補助金や国のDR補助金の最新情報は「太陽光発電の補助金一覧｜国・自治体の最新金額と申請のコツを完全ガイド」をご覧ください。
よくある質問
Q. 愛媛県には蓄電池の補助金はないのですか？
A. 県として家庭用蓄電池に直接現金を交付する補助はありませんが、設備を安く買える「えひめ太陽光発電設備等共同購入事業」を実施しています。現金補助は今治市・大洲市・宇和島市・松山市など市町村が独自に行っています。
Q. 愛媛県の蓄電池補助と市町村・国の補助は併用できますか？
A. 多くの場合、市町村補助と国のDR補助金は併用できます。ただし補助の合計が設置費用を超える場合は減額されることがあり、それぞれ申請窓口が異なるため事前に確認しましょう。
Q. 蓄電池だけ（太陽光なし）でも補助金はもらえますか？
A. はい。大洲市・宇和島市・伊予市など多くの市町村で蓄電池単独でも対象です。共同購入も蓄電池のみで参加できます。ただし松山市のように太陽光との同時設置を前提に手厚くする自治体もあります。
Q. 国のDR補助金とは何ですか？
A. 電力需給がひっ迫したときに蓄電池の充放電を制御する仕組み（デマンドレスポンス）に参加することを条件に、国が蓄電池費用の一部を補助する制度です。市町村補助と併用できますが、予算上限で早期終了することが多い点に注意が必要です。
Q. 申請はどこに行えばよいですか？
A. 市町村の補助はお住まいの市町村の環境担当課（松山市は環境・ゼロカーボンシティ推進課、今治市は環境政策課など）が窓口です。国のDR補助金は執行団体への別途申請が必要で、窓口が異なります。
まとめ：愛媛県の蓄電池は「市町村＋国＋共同購入」の合わせ技
愛媛県は県の現金補助の代わりに「えひめ太陽光発電設備等共同購入事業」で導入価格を引き下げ、現金補助は市町村が担う仕組みです。宇和島市の一律7.5万円、大洲市・今治市の1/10（上限10万円）、伊予市の上限6万円、松山市の太陽光＋蓄電池同時設置（最大75万円超）など、お住まいの市町村によって金額が大きく異なります。
愛媛県の蓄電池補助金を活用するためのポイントは以下の4つです。
- まず市町村の制度を確認 → 現金補助は市町村が主役
- 国のDR補助金も併用 → 早期終了前に早めに申請する
- 共同購入も検討 → 県の事業で導入価格そのものを下げる
- 太陽光とセットが有利な自治体も → 松山市は同時設置で手厚い
太陽光発電の補助金額や共同購入の仕組みの詳細については「【2026年度】愛媛県の太陽光発電の補助金を徹底解説」で詳しく解説しています。蓄電池の導入で後悔しないためのチェックポイントは「太陽光発電で後悔した人の共通点7つ｜失敗談から学ぶ必須チェックリスト」もあわせてご覧ください。
