【2026年度】愛知県の蓄電池の補助金を徹底解説｜県・市町村・国の協調補助で最大いくら？

筆者は補助金を活用した蓄電池の導入相談を多く受けますが、愛知県は「県と市町村が一緒に補助する協調補助」という独自の仕組みのため、申請先や金額が分かりにくいという声をよく聞きます。仕組みを理解すれば、国・県・市町村の制度を組み合わせて家庭用蓄電池の負担を大きく減らせます。本記事では2026年度（令和8年度）の愛知県の蓄電池の補助金を、県・市町村・国の3階層に分けてわかりやすく徹底解説します。

結論として、愛知県で蓄電池を導入するなら「県と市町村の協調補助」＋「国のDR補助金」を組み合わせるのが基本戦略です。愛知県は県単独ではなく市町村を窓口にした協調補助方式のため、蓄電池の補助金の申請はお住まいの市町村に対して行います。実際に筆者が試算したところ、市町村の協調補助に国のDR補助金を重ねると、蓄電池の実質負担が大きく下がるケースが多く見られました。

なお、蓄電池とセットで太陽光発電を導入する方が多いですが、太陽光発電の補助金については別記事「愛知県の太陽光発電の補助金を徹底解説」で詳しくまとめていますので、あわせてご覧ください。

愛知県の蓄電池補助金の仕組み｜県と市町村の協調補助

愛知県は、住宅用の地球温暖化対策設備（蓄電池・太陽光発電・HEMS・V2Hなど）を導入する個人に対し、市町村を通じて経費の一部を補助する「協調補助」方式を採っています。県と市町村が費用を出し合う仕組みのため、蓄電池の補助金を受けられるかどうかは、お住まいの市町村が制度を実施しているかどうかが第一のポイントになります。補助金額は市町村によって異なり、蓄電池単体で最大15万円、太陽光発電と一体的に導入した場合に20万円程度といった例があります。

層	支援の主体	蓄電池に関する内容
1.県＋市町村	愛知県・各市町村	協調補助（蓄電池・太陽光発電・HEMS・V2Hなど）。窓口は市町村
2.国	国（経産省・SII等）	DR補助金（DER等導入事業）・給湯省エネなど

名古屋市の蓄電池補助金【2026年度】

名古屋市は「住宅等の脱炭素化促進補助」を実施しています。令和8年度の内容（令和7年度実績ベースの目安）は、蓄電池が1kWhあたり1.5万円などとなっており、太陽光発電などと組み合わせると合計で最大30万円規模になるケースもあります。人気が高く先着順のため、年度途中で予算上限に達して受付終了となることが多い点に注意が必要です。

設備	名古屋市の補助額の目安
蓄電池	1kWhあたり1.5万円
太陽光発電（参考）	1kWあたり1〜3万円（上限9.99kW・詳細は太陽光版を参照）
合計の規模	蓄電池＋太陽光等で最大30万円規模になるケースあり

蓄電池の容量の選び方や価格相場については蓄電池の価格相場の記事で詳しく解説しています。補助金を差し引いた実質負担を把握するために、まず価格相場を確認しておきましょう。

愛知県の主要市町村の蓄電池補助金（協調補助）

愛知県の協調補助は市町村が窓口となるため、実際の補助単価・上限は市町村ごとに異なります。下表は蓄電池に関する協調補助の傾向をまとめたものです（金額は前年度実績ベースの目安であり、最新の単価・上限・受付状況は各市町村の公式サイトで要確認）。

市町村	蓄電池の補助の傾向	備考
名古屋市	1kWhあたり1.5万円	先着順・住宅脱炭素化促進補助
豊田市	協調補助の対象（一体導入で対象拡大）	環境配慮住宅関連の支援あり
岡崎市	協調補助の対象	予算枠・受付期間を要確認
一宮市	協調補助の対象	先着順・早期終了の可能性
豊橋市	協調補助の対象	太陽光等とのセットで対象拡大

国のDR補助金（蓄電池）との併用について

蓄電池の補助金で見逃せないのが国のDR補助金です。経済産業省が実施する「DER等導入事業（DR補助金）」は家庭用蓄電池を対象としており、SII（環境共創イニシアチブ）が事務局を担当しています。年度ごとに補助単価・上限が変わるため、申請時点の最新情報をSIIの公式サイトで要確認です。

DR補助金は国の制度であるため、愛知県・市町村の協調補助との併用が可能です。ただし、補助金の合計額が蓄電池の購入費用を超えないよう調整が必要となる場合があります。

項目	内容
補助対象	家庭用蓄電池（SII登録製品）
補助額	初期実効容量1kWhあたりの単価で算定（前年度実績の目安・公式で要確認）
申請先	SII（環境共創イニシアチブ）
県・市町村との併用	可能（総補助額が購入費を超えないこと）

県＋市町村＋国を併用した場合のシミュレーション（蓄電池）

愛知県の協調補助は市町村が窓口ですが、その上に国のDR補助金を重ねられるのが蓄電池の強みです。名古屋市にお住まいの方が蓄電池を導入した場合を例に、どれくらいお得になるかを試算してみましょう。

補助の種類	蓄電池の補助額の目安
名古屋市（県＋市の協調補助）	1kWhあたり1.5万円（例：10kWhで約15万円規模）
愛知県内の協調補助（市町村例）	蓄電池単体で最大15万円・一体導入で20万円程度の例
国（DR補助金・SII）	制度により変動（公式で要確認）
合計の方向性	市町村の協調補助＋国のDR補助金で上乗せ

愛知県の蓄電池補助金 申請手続きの流れ

自治体・年度によって細部は異なりますが、愛知県内の協調補助は、おおむね次のステップで進みます。国のDR補助金も含め、とくに「交付決定の前に契約・着工しない」という原則は、ほぼすべての制度に共通する最重要ルールです。スケジュールに余裕を持って動きましょう。

ステップ	内容	注意点
1. 事前確認	市町村の制度・予算枠・対象設備を確認	先着順で早期終了することがある
2. 見積もり取得	複数の施工業者から蓄電池の見積もりを取得	一括見積もりで比較すると安心
3. 交付申請	着工前に申請書・見積書などを提出（国はSII）	交付決定の前に契約・着工しない
4. 交付決定	市町村・SIIから交付決定通知を受領	この通知後に契約・着工する
5. 工事・設置	申請内容どおりの蓄電池を設置	仕様変更時は事前相談が必要
6. 実績報告・受給	設置後に実績報告して補助金を受給	領収書・写真など証拠書類を保管

愛知県で蓄電池を導入する際の注意点

予算枠と申請期限に注意

蓄電池の補助金は各市町村・国の予算枠に限りがあり、先着順で予算に達し次第終了となる場合がほとんどです。特に国のDR補助金や名古屋市の補助は早期に枠が埋まることもあるため、導入を決めたら速やかに申請手続きを進めることが大切です。

SII登録製品かどうかを確認する

国のDR補助金を受けるには、蓄電池がSII（環境共創イニシアチブ）に登録された対象製品である必要があります。導入予定の機種が補助対象かどうか、見積もり段階で施工業者に必ず確認しましょう。

複数業者から見積もりを取る

蓄電池の価格は業者によって大きく異なります。適正価格で導入するためにも、最低3社以上から見積もりを取ることを強くおすすめします。蓄電池の一括見積もりサイトを利用すれば、手間なく複数業者の比較が可能です。

他の都道府県の蓄電池補助金との違い

愛知県は仕組みが「県＋市町村の協調補助」である点が特徴で、共同購入を中心とする大阪府や、都が手厚い東京都とは考え方が異なります。蓄電池は国のDR補助金が全国共通で使えるため、市町村の協調補助に国を重ねるのが愛知県での王道です。全国の蓄電池補助金情報は蓄電池の補助金まとめもご覧ください。

よくある質問（FAQ）

Q. 愛知県の蓄電池の補助金はどこに申請しますか？

A. 県と市町村の協調補助のため、申請窓口はお住まいの市町村です。国のDR補助金はSII（環境共創イニシアチブ）が窓口になります。まずは市町村が今年度の蓄電池の補助制度を実施しているか確認しましょう。

Q. 名古屋市の蓄電池の補助金はいくらですか？

A. 令和8年度の目安として、蓄電池は1kWhあたり1.5万円です。太陽光発電などと組み合わせると合計で最大30万円規模になるケースもあります。先着順で早期終了することが多いため、早めの申請がおすすめです。

Q. 太陽光発電がなくても蓄電池の補助金は受けられますか？

A. 多くの制度では蓄電池単体（後付け）でも補助対象となり、協調補助では蓄電池単体で最大15万円といった例があります。ただし、自治体によっては太陽光発電とのセット導入を条件としている場合もあるため、事前に対象条件を確認してください。

Q. 蓄電池と太陽光発電はどちらの補助金が大きいですか？

A. 一般的には蓄電池の方が補助単価・上限額ともに大きい傾向があります。愛知県内の協調補助では蓄電池単体で最大15万円、一体導入で20万円程度といった例があり、さらに蓄電池は国のDR補助金も使えます。太陽光発電の補助金の詳細は愛知県の太陽光発電の補助金記事をご覧ください。

Q. 工事を先に始めても蓄電池の補助金はもらえますか？

A. 多くの自治体・国のDR補助金で、交付決定通知の前に契約・着工すると補助対象外になります。必ず交付決定を待ってから契約・着工してください。

まとめ｜愛知県は「県＋市町村の協調補助×国のDR補助金」で蓄電池を賢く導入

• 愛知県の蓄電池補助は県と市町村の協調補助方式（窓口は市町村）
• 名古屋市は蓄電池1.5万円/kWh、太陽光等と合わせ最大30万円規模の例
• 市町村により蓄電池単体で最大15万円・一体導入で20万円程度の例も
• 国のDR補助金（SII）と併用可能。交付決定前の着工は対象外に注意
• 早めの申請と複数社比較が鉄則