【2026年度】岐阜県の蓄電池の補助金を徹底解説｜県・市町村・国の併用で最大いくら？
筆者は岐阜県の補助金制度を調査する中で、岐阜県は他県のように県が直接個人へ補助金を交付していないという大きな特徴に気づきました。その代わり、家庭用蓄電池の補助金は市町村ごとに大きく異なり、さらに国のDR（デマンドレスポンス）補助金を併用できるのが岐阜県の蓄電池補助の要点です。この記事では、岐阜県・市町村・国の蓄電池に関する制度を整理し、最大いくら受け取れるのかを2026年度（令和8年度）の最新情報で解説します。
「岐阜県で蓄電池の補助金はいくらもらえる？」結論から言うと、岐阜県は県独自の個人向け補助はなく、蓄電池の補助金の主役は市町村と国です。例えば大垣市は蓄電池の費用の1/3（上限23.5万円）、飛騨市は1/3（上限25.8万円）と手厚く、岐阜市も1/3（上限5万円）を用意。これに国のDR補助金（最大60万円規模）を併用すれば、お住まいの市町村次第で合計80万円規模の補助も狙えます。なお蓄電池とセットで太陽光を導入する場合は太陽光側の補助も併用できますが、太陽光発電の補助金の詳細は岐阜県の太陽光発電の補助金を徹底解説の記事にまとめています。「事前申請」「対象機種登録」など独自条件があるため、申請前に必ず公式サイトで確認してください。
岐阜県の蓄電池の補助金は「市町村＋国」が主役【2026年度】
岐阜県の蓄電池の補助金を理解するうえで最も大切なのは、「岐阜県（県）」「市町村」「国」で役割が分かれているという点です。埼玉県や東京都のように県が直接住民へ補助金を交付する形ではなく、岐阜県は市町村補助と国のDR補助金を組み合わせて活用するのが基本になります。
| 主体 | 役割 | 蓄電池への主な支援 |
|---|---|---|
| 岐阜県 | 価格引き下げ・情報集約 | 共同購入キャンペーン「みんなのおうちに太陽光」（蓄電池プランあり） |
| 市町村 | 住民への直接補助 | 蓄電池への補助金（費用の1/3など・上限は自治体ごとに大きく異なる） |
| 国 | 全国共通の補助 | DR家庭用蓄電池事業（蓄電池単体でも対象になりやすい） |
つまり岐阜県民が受け取れる蓄電池の補助金の中心は「お住まいの市町村の補助金」と「国のDR補助金」です。まずは市町村補助を確認し、次に国のDR補助金という順番で検討するのが効率的です。国のDR補助金の仕組みや申請方法については「蓄電池の補助金はいくらもらえる？国のDR補助金と自治体補助金を完全ガイド」で詳しく解説しています。
岐阜県の「みんなのおうちに太陽光」共同購入キャンペーン（蓄電池プラン）
岐阜県が力を入れているのが、太陽光パネル・蓄電池の共同購入キャンペーン「みんなのおうちに太陽光」です。これは補助金ではなく、参加者を募って一括で発注することでスケールメリットを生かし、通常より安く蓄電池を導入できる仕組みです。「蓄電池のみ」のプランも選べるため、すでに太陽光を設置済みで蓄電池だけ追加したい方にも向いています。県と協定を結んだ事業者が運営し、令和8年度は5月頃の開始が見込まれています（実施時期・内容は年度により変わるため公式で要確認）。
- 対象：岐阜県内に在住の方（個人事業主を含む）
- プラン：太陽光のみ／太陽光＋蓄電池／蓄電池のみから選択
- 特徴：補助金ではなく「価格を下げる」仕組み。市町村・国の補助金と併用できる場合がある
岐阜県の主要市町村の蓄電池の補助金一覧【2026年度・令和8年度】
岐阜県では市町村ごとに蓄電池の補助の有無・金額・条件が大きく異なります。以下は主要市の令和8年度の補助内容です。金額は各市の公式発表をもとにしていますが、予算・受付状況は変動するため、申請前に必ず各市の公式サイトで最新情報を確認してください。
| 市町村 | 蓄電池の補助 | 上限額 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 岐阜市 | 補助対象経費の1/3 | 5万円 | 事前申請方式・1kWh以上が対象 |
| 大垣市 | 費用の1/3（税抜・工事費込） | 23.5万円 | 受付は令和8年5月1日〜・予定60件程度 |
| 各務原市 | 令和7年度で終了 | — | R8の継続は公式で要確認 |
| 飛騨市 | 設置費用の1/3（5kWhまで） | 25.8万円 | 非FIT・自家消費30%以上・対象機種登録 |
各市の太陽光・蓄電池の詳しい制度は、市別の解説記事でも紹介しています。「岐阜市の太陽光発電の補助金」「大垣市の太陽光発電の補助金」「各務原市の太陽光発電の補助金」もあわせてご覧ください。
岐阜市の蓄電池補助金【令和8年度】
岐阜市は令和8年度、太陽光発電設備への補助を行わず、家庭用蓄電池のみを対象としています。補助額は補助対象経費（設備購入費＋設置工事費）の3分の1で、上限は5万円です（1,000円未満切捨）。対象は太陽光発電設備の附帯設備として設置する初期実効容量1kWh以上の定置型蓄電池で、中古・リース品は対象外です。工事請負契約や住宅購入契約の前に申請する「事前申請方式」で、交付決定後に契約を締結する必要があります（申請から交付決定まで1か月程度）。受付状況は変動するため、岐阜市ゼロカーボンシティ推進課で最新の受付状況を確認してください。
大垣市のゼロカーボンシティ推進設備設置事業補助金【令和8年度】
大垣市は令和8年度「ゼロカーボンシティ推進設備設置事業補助金」として、蓄電池に手厚い補助を用意しています。蓄電池は価格の3分の1以内（工事費込み・税抜き、上限23万5千円）です。あわせて太陽光発電は1kWあたり7万円（上限35万円）、ZEHに1件5万円、クリーンエネルギー自動車に1件4万円の補助もあります。受付開始は令和8年5月1日（金）からで、市役所2階環境政策課窓口での受付です。予定件数（蓄電池60件程度）に達し次第終了となる見込みのため、早めの準備が重要です。
飛騨市の蓄電池の補助金【令和8年度】
飛騨市は蓄電池に設置費用の3分の1（上限25万8千円・5kWhまで、15.5万円/kWh以下かつ20kWh未満が対象）を補助します。令和8年度からは既存の太陽光発電設備の附帯設備として蓄電池単体での補助も可能になりましたが、国の補助対象システムとして登録されたパッケージ型番であることが条件です。固定価格買取制度（FIT）による売電をしないこと、発電電力の30%以上を自家消費すること、市の交付決定日以後に着手することなどが条件で、事業完了期限は令和9年1月31日です。
各務原市は令和7年度で補助金が終了
各務原市の「太陽光発電設備等設置費補助金」は、市の公式サイトで令和7年度限りで終了したと案内されています（前年度実績では蓄電池15.5万円/kWh以下が対象でした）。令和8年度に新たな制度が設けられるかは未定のため、各務原市環境政策課に最新の状況を確認することをおすすめします。
国のDR補助金との併用｜岐阜県民が押さえるべき制度
岐阜県は県独自の補助が少ない分、国の補助金の活用が特に重要です。2026年度（令和8年度）に蓄電池で押さえておきたい国の制度は次の2つです。
- DR（デマンドレスポンス）家庭用蓄電池事業：蓄電池を対象とした国の補助金で、上限60万円規模（年度・予算により変動）。蓄電池単体でも対象になりやすいのが特徴です。
- 住宅省エネ系の事業（子育てグリーン住宅支援事業などの後継）：断熱改修などと併せて蓄電池を導入する場合に補助。蓄電池単体では対象にならず、断熱工事との併用が前提です。
注意点として、国のDR補助金と住宅省エネ系の事業は併用できない（どちらか一方）ケースがあります。また市町村補助と国補助を併用する場合も、補助の合計が対象経費を超えると減額されることがあります。最新の金額・募集状況は実施団体の公式サイトで必ず確認してください。
岐阜県で蓄電池の補助金は最大いくら？市町村別シミュレーション
ここでは市町村別に、蓄電池10kWhを導入した場合の蓄電池の補助金イメージを試算します。金額は各制度の上限をもとにした概算で、実際は予算・併用条件・自家消費率などにより変わります。
ケース1：大垣市で蓄電池10kWh
| 補助金の種類 | 蓄電池への補助（目安） |
|---|---|
| 大垣市 | 上限23.5万円 |
| 国（DR補助金） | 最大60万円規模 |
| 合計（目安） | 最大80万円超 |
大垣市は市の蓄電池補助（上限23.5万円）に国のDR補助金を併用すれば、蓄電池だけで80万円規模も狙えます。ただし国のDR補助金は予算枠が小さく早期終了しやすいため、市と国の併用を狙うなら早めの申請が前提です。太陽光もセットなら太陽光側の補助（上限35万円）も上乗せできます。
ケース2：岐阜市で蓄電池10kWh
| 補助金の種類 | 蓄電池への補助（目安） |
|---|---|
| 岐阜市 | 上限5万円 |
| 国（DR補助金） | 最大60万円規模 |
| 合計（目安） | 最大65万円規模 |
岐阜市は蓄電池の補助が上限5万円と控えめです。その分、国のDR補助金を確実に押さえることが重要になります。共同購入キャンペーンで蓄電池の価格自体を下げる戦略も有効です。
ケース3：飛騨市で蓄電池10kWh
| 補助金の種類 | 蓄電池への補助（目安） |
|---|---|
| 飛騨市 | 上限25.8万円 |
| 国（DR補助金） | 最大60万円規模 |
| 合計（目安） | 最大80万円超 |
飛騨市も大垣市と並ぶ手厚さで、市＋国の併用で蓄電池だけで80万円規模が見込めます。ただし飛騨市はFIT非認定・自家消費率30%以上・対象機種登録という条件があるため、要件を満たす設計が前提です。蓄電池の容量別の費用感は「蓄電池の価格相場は？容量別・メーカー別の費用と補助金適用後の実質負担額」で確認できます。
岐阜県で蓄電池の補助金を申請する流れ【市町村＋国】
- お住まいの市町村の蓄電池補助制度（金額・条件・受付期間）を公式サイトで確認
- 施工業者を選定し、見積もりを取得（共同購入価格との比較も検討）
- 市町村に補助金を申請（事前申請方式の場合は契約・着工前に申請）
- 交付決定通知を受領（この段階までは工事着手不可）
- 交付決定後に契約・工事着手、蓄電池の設置・運転開始
- 実績報告書を提出し、審査を経て補助金が振り込まれる（国のDR補助金は別途申請）
国のDR補助金を併用する場合は、国の実施団体への申請も別途必要です。市町村補助と国補助で必要書類や申請時期が異なるため、施工業者と相談しながらスケジュールを組むのがおすすめです。蓄電池とセットで太陽光も導入する場合は、太陽光側の申請手順を岐阜県の太陽光発電の補助金の記事で確認してください。
岐阜県で蓄電池を導入する際の注意点5つ
1. 県の補助はないので「市町村＋国」を主軸にする
岐阜県は県独自の個人向け補助金がありません。「岐阜県の蓄電池補助金」を探すよりも、お住まいの市町村の補助金と国のDR補助金を組み合わせる方が現実的です。県の役割は共同購入による価格引き下げと市町村補助の情報集約であると理解しておきましょう。
2. 同じ岐阜県でも市町村で金額が大きく違う
大垣市（上限23.5万円）・飛騨市（上限25.8万円）のように手厚い市もあれば、岐阜市のように上限5万円の市、各務原市のように令和7年度で終了した市もあります。引っ越しや新築の検討段階であれば、補助金の有無も判断材料になります。
3. 事前申請の市町村は工事前に必ず申請する
岐阜市や飛騨市など事前申請方式の市町村では、交付決定前に工事を始めると補助対象外になります。「先に工事して後から申請」は通用しないため、契約・着工のタイミングに特に注意してください。
4. 対象機種・容量の条件に注意
飛騨市のように「国の補助対象システムとして登録されたパッケージ型番であること」「初期実効容量や単価（15.5万円/kWh以下）」を条件とする市町村があります。導入予定の蓄電池が対象機種に該当するか、見積もり段階で施工業者に確認しておきましょう。岐阜市も初期実効容量1kWh以上の定置型が条件です。
5. 予算上限・件数枠があり早期終了しやすい
市町村補助も国のDR補助も、予算・件数枠に達すると受付終了です。大垣市は蓄電池60件程度の予定件数が示されており、人気の補助は早期に締め切られます。とくに国のDR補助金は枠が小さく早期終了しやすいため、受付開始（多くは5月頃）に合わせて申請できるよう、4月までに業者選定と見積もりを進めておきましょう。
岐阜県は東京都・埼玉県と比べて蓄電池補助はどう？
| 比較項目 | 東京都 | 埼玉県 | 岐阜県（市町村相場） |
|---|---|---|---|
| 県の直接補助 | あり（手厚い） | あり | なし（共同購入のみ） |
| 蓄電池10kWh | 最大130万円 | 10万円 | 5〜26万円（市による） |
| 国DR補助の併用 | 可 | 可 | 可（主役級に重要） |
| 補助の主役 | 都 | 県＋市町村 | 市町村＋国 |
東京都や埼玉県と比べると、岐阜県は「県の直接補助がない」点が大きな違いです。そのため岐阜県では市町村の蓄電池補助と国のDR補助金をいかに組み合わせるかが、受け取れる総額を左右します。逆に言えば、大垣市・飛騨市のように手厚い市にお住まいなら、国補助との併用で蓄電池だけで80万円規模の補助も実現可能です。
よくある質問
Q. 岐阜県には県独自の蓄電池の補助金はありますか？
A. 2026年度（令和8年度）時点では、岐阜県が個人へ直接交付する蓄電池補助金はありません。県は「みんなのおうちに太陽光」共同購入キャンペーン（蓄電池プランあり）で設備価格を引き下げる支援と、市町村補助の情報集約を担っています。実際の補助金はお住まいの市町村の制度と国のDR補助金を確認してください。
Q. 市町村の蓄電池補助と国のDR補助金は併用できますか？
A. 多くのケースで市町村補助と国のDR補助金は併用できます。ただし補助の合計が対象経費を超える場合は減額されることがあり、国の制度同士（DR補助金と住宅省エネ系事業）は併用できない場合があります。申請前に各制度の要件を必ず確認しましょう。
Q. 太陽光がなくても蓄電池の補助は受けられますか？
A. 飛騨市は令和8年度から既存の太陽光発電設備の附帯設備として蓄電池単体での補助が可能になりました。岐阜市も太陽光発電設備の附帯設備としての蓄電池が対象です。国のDR補助金は蓄電池単体でも対象になりやすいのが特徴です。なお太陽光をこれから併設する場合の補助は「岐阜県の太陽光発電の補助金を徹底解説」をご覧ください。
Q. 岐阜市の蓄電池補助はいくらですか？
A. 岐阜市は令和8年度、家庭用蓄電池に補助対象経費の3分の1（上限5万円・1,000円未満切捨）を補助します。初期実効容量1kWh以上の定置型蓄電池が対象で、中古・リース品は対象外、事前申請方式です。受付状況は岐阜市ゼロカーボンシティ推進課で確認してください。
Q. 各務原市の蓄電池補助は本当に終了したのですか？
A. 各務原市の太陽光発電設備等設置費補助金は、市の公式サイトで令和7年度限りで終了したと案内されています。令和8年度に新制度が設けられるかは未定のため、各務原市環境政策課に最新の状況を問い合わせることをおすすめします。
まとめ：岐阜県の蓄電池補助は「市町村＋国」の組み合わせがカギ
岐阜県は県独自の個人向け蓄電池補助金がない代わりに、共同購入キャンペーンで価格を下げ、市町村と国の補助金を組み合わせて支援する形になっています。大垣市（上限23.5万円）・飛騨市（上限25.8万円）のように手厚い市もあれば、岐阜市のように上限5万円、各務原市のように終了した市もあり、地域差が非常に大きいのが特徴です。国のDR補助金（最大60万円規模）を併用すれば、手厚い市では蓄電池だけで80万円規模の補助も狙えます。
岐阜県で蓄電池の補助金を活用するためのポイントは以下の4つです。
- 主役は市町村＋国 → 県の直接補助はないので市町村補助と国のDR補助金を軸にする
- 事前申請に注意 → 岐阜市・飛騨市などは交付決定前の着工は対象外
- 対象機種・容量の条件 → 飛騨市などは登録型番・単価・実効容量の条件あり
- 早期終了に備える → 予算・件数枠（とくに国DR）があるため受付開始（5月頃）に合わせて準備する
受付開始に間に合うよう、今から施工業者の選定と見積もり取得を進めましょう。下記の無料一括見積もりを使えば、岐阜県内で実績のある複数業者の見積もりをまとめて比較でき、補助金活用の相談もできます。なお蓄電池とあわせて太陽光発電の導入を検討している方は「岐阜県の太陽光発電の補助金を徹底解説」もあわせてご覧ください。
