【2026年度】岐阜県の太陽光発電の補助金を徹底解説｜県・市町村・国の併用で最大いくら？
筆者は岐阜県の補助金制度を調査する中で、岐阜県は他県のように県が直接個人へ補助金を交付していないという大きな特徴に気づきました。その代わり、県は「共同購入キャンペーン」で太陽光パネルの価格を引き下げる仕組みを用意し、実際の太陽光発電の補助金は市町村ごとに大きく異なります。この記事では、岐阜県・市町村・国の太陽光発電に関する制度を整理し、最大いくら受け取れるのかを2026年度（令和8年度）の最新情報で解説します。
「岐阜県で太陽光発電の補助金はいくらもらえる？」結論から言うと、岐阜県は県独自の個人向け補助はなく、太陽光発電の補助金の主役は市町村です。例えば大垣市は太陽光7万円/kW（上限35万円）、飛騨市も同水準（上限35万円・5kWまで）の手厚さ。一方で岐阜市は令和8年度は太陽光が対象外、各務原市は令和7年度で終了と、地域差が非常に大きいのが実情です。これに県の共同購入キャンペーンで設備価格そのものを下げる戦略を組み合わせれば、お住まいの市町村次第で実質負担を大きく抑えられます。なお太陽光とセットで蓄電池を導入する場合は蓄電池側の補助も併用できますが、蓄電池の補助金の詳細は岐阜県の蓄電池の補助金を徹底解説の記事にまとめています。「事前申請」「FIT非認定」「自家消費率」など独自条件があるため、申請前に必ず公式サイトで確認してください。
岐阜県の太陽光発電の補助金は「県＋市町村＋国」の3階建て【2026年度】
岐阜県の太陽光発電の補助金を理解するうえで最も大切なのは、「岐阜県（県）」「市町村」「国」で役割が分かれているという点です。埼玉県や東京都のように県が直接住民へ補助金を交付する形ではなく、岐阜県は次の3つを組み合わせて活用するのが基本になります。
| 主体 | 役割 | 太陽光発電への主な支援 |
|---|---|---|
| 岐阜県 | 価格引き下げ・情報集約 | 共同購入キャンペーン「みんなのおうちに太陽光」／市町村補助の一覧化 |
| 市町村 | 住民への直接補助 | 太陽光発電への補助金（kW単価・上限・条件は自治体ごとに大きく異なる） |
| 国 | 全国共通の補助 | 住宅省エネ系事業（断熱工事と併用）／蓄電池併設時のDR事業 |
つまり岐阜県民が受け取れる太陽光発電の補助金の中心は「お住まいの市町村の補助金」です。まずは県の共同購入キャンペーンを確認し、次に市町村補助という順番で検討するのが効率的です。国・自治体を含めた全国の太陽光補助金は「太陽光発電の補助金一覧｜国・自治体の最新金額と申請のコツを完全ガイド」でも一覧で確認できます。
岐阜県の「みんなのおうちに太陽光」共同購入キャンペーン
岐阜県が太陽光発電の普及で力を入れているのが、太陽光パネル・蓄電池の共同購入キャンペーン「みんなのおうちに太陽光」です。これは補助金ではなく、参加者を募って一括で発注することでスケールメリットを生かし、通常より安く太陽光パネルを導入できる仕組みです。県と協定を結んだ事業者が運営し、令和8年度は5月頃の開始が見込まれています（実施時期・内容は年度により変わるため公式で要確認）。
- 対象：岐阜県内に在住の方（個人事業主を含む）
- プラン：太陽光のみ／太陽光＋蓄電池／蓄電池のみから選択
- 特徴：補助金ではなく「価格を下げる」仕組み。市町村の補助金と併用できる場合がある
岐阜県の主要市町村の太陽光発電の補助金一覧【2026年度・令和8年度】
岐阜県では市町村ごとに太陽光発電の補助の有無・金額・条件が大きく異なります。以下は主要市の令和8年度の補助内容です。金額は各市の公式発表をもとにしていますが、予算・受付状況は変動するため、申請前に必ず各市の公式サイトで最新情報を確認してください。
| 市町村 | 太陽光発電の補助 | 上限額 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 岐阜市 | 令和8年度は対象外 | — | 蓄電池のみ補助（事前申請方式） |
| 大垣市 | 7万円/kW | 35万円 | 受付は令和8年5月1日〜・予定70件程度 |
| 各務原市 | 令和7年度で終了 | — | R8の継続は公式で要確認 |
| 飛騨市 | 7万円/kW（5kWまで） | 35万円 | 非FIT・自家消費30%以上 |
各市の詳しい制度は、市別の解説記事でも紹介しています。「岐阜市の太陽光発電の補助金」「大垣市の太陽光発電の補助金」「各務原市の太陽光発電の補助金」もあわせてご覧ください。
大垣市のゼロカーボンシティ推進設備設置事業補助金【令和8年度】
大垣市は令和8年度「ゼロカーボンシティ推進設備設置事業補助金」として、太陽光発電に手厚い補助を用意しています。太陽光発電は1kWあたり7万円（上限35万円）。さらにZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）に1件5万円、再生可能エネルギー電力を利用するクリーンエネルギー自動車に1件4万円の補助もあります。受付開始は令和8年5月1日（金）からで、市役所2階環境政策課窓口での受付です。予定件数（太陽光70件程度）に達し次第終了となる見込みのため、早めの準備が重要です。蓄電池をセットで導入する場合は蓄電池側の補助（費用の1/3・上限23.5万円）も併用できます。
飛騨市の太陽光発電設備設置費補助金【令和8年度】
飛騨市は太陽光発電に1kWあたり7万円（工事費込み価格の低い方、上限35万円・5kWまで）を補助します。固定価格買取制度（FIT）による売電をしないこと、発電電力の30%以上を自家消費すること、市の交付決定日以後に着手することなどが条件で、事業完了期限は令和9年1月31日です。太陽光に蓄電池を併設する場合は蓄電池側にも補助（設置費用の1/3・上限25.8万円）があり、令和8年度からは既存太陽光への蓄電池単体追加も対象になりました。
岐阜市は令和8年度は太陽光発電が補助対象外
岐阜市は令和8年度、太陽光発電設備への補助を行わず、家庭用蓄電池のみを対象としています。太陽光の補助を重視するなら、共同購入キャンペーンの活用や、補助のある近隣市町村の制度を確認するとよいでしょう。岐阜市の蓄電池補助（補助対象経費の1/3・上限5万円）の詳細は岐阜県の蓄電池の補助金の記事で解説しています。
各務原市は令和7年度で補助金が終了
各務原市の「太陽光発電設備等設置費補助金」は、市の公式サイトで令和7年度限りで終了したと案内されています（前年度実績では太陽光7万円/kW・上限5kWが対象でした）。令和8年度に新たな制度が設けられるかは未定のため、各務原市環境政策課に最新の状況を確認することをおすすめします。
岐阜県で太陽光発電の補助金は最大いくら？市町村別シミュレーション
ここでは市町村別に、太陽光5kWを導入した場合の太陽光発電の補助金イメージを試算します。金額は各制度の上限をもとにした概算で、実際は予算・条件・自家消費率などにより変わります。太陽光とセットで蓄電池を導入する場合は、蓄電池の補助（最大80万円規模）が別途上乗せできます。
| 市町村 | 太陽光5kWの補助（目安） | 主な条件 |
|---|---|---|
| 大垣市 | 35万円（上限） | 受付5月〜・件数枠あり |
| 飛騨市 | 35万円（上限・5kWまで） | FIT非認定・自家消費30%以上 |
| 岐阜市 | 0円（対象外） | 共同購入で価格を下げる |
| 各務原市 | 0円（R7で終了） | R8継続は要確認 |
大垣市・飛騨市では太陽光5kWで上限35万円の補助が狙えます。飛騨市はFIT非認定・自家消費率30%以上が条件のため、自家消費型の設計が前提です。岐阜市や各務原市のように太陽光補助がない市では、共同購入で設備価格そのものを下げる戦略が有効です。売電と自家消費の考え方や買取価格については「太陽光発電の売電価格（FIT）はいくら？仕組みと今後の見通しを解説」で詳しく解説しています。
岐阜県で太陽光発電の補助金を申請する流れ【市町村が窓口】
- お住まいの市町村の太陽光補助制度（金額・条件・受付期間）を公式サイトで確認
- 施工業者を選定し、見積もりを取得（共同購入価格との比較も検討）
- 市町村に補助金を申請（事前申請方式の場合は契約・着工前に申請）
- 交付決定通知を受領（この段階までは工事着手不可）
- 交付決定後に契約・工事着手、太陽光パネルの設置・電力会社との連系
- 実績報告書を提出し、審査を経て補助金が振り込まれる
太陽光とセットで蓄電池を導入し、国のDR補助金を併用する場合は、国の実施団体への申請も別途必要です。蓄電池の補助金の申請手順は岐阜県の蓄電池の補助金の記事で解説しています。
岐阜県で太陽光を導入する際の注意点5つ
1. 県の補助はないので「市町村＋共同購入」を主軸にする
岐阜県は県独自の個人向け補助金がありません。「岐阜県の太陽光補助金」を探すよりも、お住まいの市町村の補助金と県の共同購入キャンペーンを組み合わせる方が現実的です。県の役割は共同購入による価格引き下げと市町村補助の情報集約であると理解しておきましょう。
2. 同じ岐阜県でも市町村で金額が大きく違う
大垣市・飛騨市のように太陽光7万円/kWの手厚い市もあれば、岐阜市のように太陽光は対象外の市、各務原市のように令和7年度で終了した市もあります。引っ越しや新築の検討段階であれば、補助金の有無も判断材料になります。
3. 事前申請の市町村は工事前に必ず申請する
飛騨市など事前申請方式の市町村では、交付決定前に工事を始めると補助対象外になります。「先に工事して後から申請」は通用しないため、契約・着工のタイミングに特に注意してください。
4. FIT非認定・自家消費率の条件に注意
飛騨市のように「FIT（固定価格買取制度）による売電をしないこと」「発電電力の30%以上を自家消費すること」を条件とする市町村があります。FIT売電を前提にした設計だと補助対象外になる場合があるため、自家消費型の設計を検討しましょう。
5. 予算上限・件数枠があり早期終了しやすい
市町村の太陽光補助は、予算・件数枠に達すると受付終了です。大垣市は太陽光70件程度の予定件数が示されており、人気の補助は早期に締め切られます。受付開始（多くは5月頃）に合わせて申請できるよう、4月までに業者選定と見積もりを進めておきましょう。
岐阜県は東京都・埼玉県と比べて太陽光補助はどう？
| 比較項目 | 東京都 | 埼玉県 | 岐阜県（市町村相場） |
|---|---|---|---|
| 県の直接補助 | あり（手厚い） | あり | なし（共同購入のみ） |
| 太陽光5kW | 最大36万円 | 最大35万円 | 0〜35万円（市による） |
| 補助の主役 | 都 | 県＋市町村 | 市町村＋共同購入 |
東京都や埼玉県と比べると、岐阜県は「県の直接補助がない」点が大きな違いです。そのため岐阜県では市町村の太陽光補助と県の共同購入をいかに組み合わせるかが、受け取れる総額を左右します。逆に言えば、大垣市・飛騨市のように手厚い市にお住まいなら、太陽光5kWで上限35万円と東京都に近い水準の補助も実現可能です。
よくある質問
Q. 岐阜県には県独自の太陽光発電の補助金はありますか？
A. 2026年度（令和8年度）時点では、岐阜県が個人へ直接交付する太陽光補助金はありません。県は「みんなのおうちに太陽光」共同購入キャンペーンで設備価格を引き下げる支援と、市町村補助の情報集約を担っています。実際の補助金はお住まいの市町村の制度を確認してください。
Q. 岐阜市では太陽光発電の補助金はもらえないのですか？
A. 岐阜市は令和8年度、太陽光発電設備への補助を行わず、家庭用蓄電池のみ（補助対象経費の1/3・上限5万円）を対象としています。太陽光の補助を重視するなら、共同購入の活用、または補助のある近隣市町村の制度を確認するとよいでしょう。
Q. 大垣市・飛騨市で太陽光はいくら補助されますか？
A. どちらも太陽光発電に1kWあたり7万円（上限35万円）を補助します。飛騨市は5kWまで・FIT非認定・自家消費30%以上などの条件があります。いずれも予算・件数枠があるため、受付開始（5月頃）に合わせて早めに申請してください。
Q. 太陽光とセットで蓄電池も補助されますか？
A. 大垣市（蓄電池1/3・上限23.5万円）や飛騨市（1/3・上限25.8万円）、岐阜市（1/3・上限5万円）では蓄電池への補助も用意されており、太陽光と併用できます。蓄電池の補助金の詳しい金額・条件は「岐阜県の蓄電池の補助金を徹底解説」をご覧ください。
Q. 各務原市の太陽光補助は本当に終了したのですか？
A. 各務原市の太陽光発電設備等設置費補助金は、市の公式サイトで令和7年度限りで終了したと案内されています。令和8年度に新制度が設けられるかは未定のため、各務原市環境政策課に最新の状況を問い合わせることをおすすめします。
まとめ：岐阜県の太陽光補助は「市町村＋共同購入」がカギ
岐阜県は県独自の個人向け太陽光補助金がない代わりに、共同購入キャンペーンで価格を下げ、市町村の補助金を組み合わせて支援する形になっています。大垣市・飛騨市のように太陽光7万円/kW（上限35万円）の手厚い市もあれば、岐阜市のように太陽光は対象外、各務原市のように終了した市もあり、地域差が非常に大きいのが特徴です。太陽光とセットで蓄電池を導入すれば、蓄電池の補助（最大80万円規模）も上乗せできます。
岐阜県で太陽光発電の補助金を活用するためのポイントは以下の4つです。
- 主役は市町村＋共同購入 → 県の直接補助はないので市町村補助と共同購入を軸にする
- 事前申請に注意 → 飛騨市などは交付決定前の着工は対象外
- FIT・自家消費の条件 → 市町村によってはFIT非認定・自家消費率の条件あり
- 早期終了に備える → 予算・件数枠があるため受付開始（5月頃）に合わせて準備する
受付開始に間に合うよう、今から施工業者の選定と見積もり取得を進めましょう。下記の無料一括見積もりを使えば、岐阜県内で実績のある複数業者の見積もりをまとめて比較でき、補助金活用の相談もできます。なお太陽光とあわせて蓄電池の導入を検討している方は「岐阜県の蓄電池の補助金を徹底解説」もあわせてご覧ください。
