筆者は関東圏の太陽光発電の補助金制度を調査する中で、茨城県は県から住民への直接補助がなく、太陽光の補助の主役は市町村と国であることを知りました。我が家で太陽光発電を検討した際も、自治体ごとに金額や対象設備が大きく異なり戸惑った経験があります。この記事では、茨城県と県内主要市町村の最新の太陽光発電の補助金情報、そして国の補助制度との併用方法を、つまずきやすいポイントとあわせて解説します。

「茨城県で太陽光発電の補助金はいくらもらえる?」結論から言うと、茨城県には県独自の住民向け太陽光補助はなく、笠間市・水戸市・下妻市など各市町村の補助が中心です。たとえば笠間市は太陽光1kWあたり2万円(上限8万円)、水戸市・下妻市は最大5万円といった形で、自治体によって金額や対象が大きく異なります。蓄電池をセットで導入する場合は国のDR補助金(家庭用蓄電池で最大60万円)も併用でき、太陽光+蓄電池で合計60〜80万円規模の支援を受けられるケースもあります。金額・受付期間は年度や予算で変動するため、申請前に必ずお住まいの市町村公式サイトで最新情報を確認してください。

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茨城県の住宅に設置された太陽光発電パネル

なお、蓄電池の補助金については別記事「【2026年度】茨城県の蓄電池の補助金を徹底解説|県・市町村・国の併用で最大いくら?」で詳しく解説しています。太陽光と蓄電池をセットで検討している方は、あわせてご覧ください。

茨城県の太陽光発電補助金の全体像【2026年度】

茨城県は、埼玉県や東京都のように県が直接住民へ太陽光発電の補助金を交付する制度を実施していません。茨城県公式サイトでも「県から直接、補助金の交付は行っておりません」と明記されており、太陽光の補助の窓口はあくまで各市町村です。県の役割は、市町村が行う家庭用蓄電池の補助に対して財政支援を行う間接的な仕組み(自立・分散型エネルギー設備導入促進事業費補助金)が中心で、太陽光発電そのものへの県直接補助はありません。

茨城県の太陽光支援の位置づけ

項目内容
県の直接補助(住民向け)なし。太陽光は市町村と国が補助の主役
県の関与市町村の蓄電池補助への財政支援(間接補助)が中心
住宅用太陽光の申請先補助制度を設けている各市町村(県への申請ではない)
事業者向け制度いばらきエネルギーシフト促進事業補助金(住宅用とは対象が異なる)
ここが重要:茨城県には住民が直接申請できる県の太陽光補助はありません。太陽光で実際にお金を受け取れるのは「お住まいの市町村の補助」が中心です。まずは市町村の制度を確認しましょう。

もう一つ、茨城県には事業者・中小規模向けの「いばらきエネルギーシフト促進事業補助金」もありますが、こちらは主に事業所向けで、一般の住宅用太陽光とは対象が異なります。住宅用の太陽光発電を検討している方は、市町村補助を軸に、蓄電池をセット導入する場合は国のDR補助金も視野に入れて考えるのが基本です。

茨城県の主要市町村の太陽光補助金一覧【令和7年度実績ベース】

以下は、茨城県内の主要市町村における太陽光発電の補助金額です。金額は直近(令和7年度=2025年度)の実績に基づくもので、令和8年度(2026年度)の制度は各市町村が春以降に正式発表します。最新の金額・受付期間は必ず公式サイトで確認してください。

市町村太陽光発電の補助備考
笠間市2万円/kW(上限8万円)県内トップクラスの手厚さ
水戸市最大5万円蓄電池にも最大5万円
下妻市5万円蓄電池・V2Hにもそれぞれ5万円
つくば市—(蓄電池が補助対象)太陽光連携蓄電池に一律5万円
日立市—(蓄電池が補助対象)太陽光連携蓄電池に一律5万円
土浦市—(太陽光連携蓄電池が対象)蓄電池5万円
神栖市—(蓄電池が補助対象)蓄電池5万円
古河市—(蓄電池が補助対象)蓄電池5万円
ひたちなか市—(蓄電池が補助対象)蓄電池上限5万円
注目:太陽光発電そのものに補助を出す市町村は限られ、笠間市(2万円/kW・上限8万円)が県内トップクラスです。水戸市・下妻市も太陽光に最大5万円の補助があります。一方、つくば市・日立市などは「太陽光連携の蓄電池」への補助が中心で、太陽光単独への補助はありません。

上記の市町村以外も、茨城県内の44市町村の多くが何らかの補助制度を設けています。お住まいの自治体が一覧にない場合は、「市町村名+太陽光+補助金」で検索するか、自治体の環境課へ直接お問い合わせください。

つくば市の太陽光補助をさらに詳しく知りたい方は「つくば市の太陽光発電の補助金を徹底解説」もあわせてご覧ください。

太陽光発電の設置費用や容量別の相場については「太陽光発電の設置費用はいくら?容量別相場・内訳・投資回収を完全ガイド」で詳しく解説しています。

茨城県の太陽光発電の補助金シミュレーション

補助金併用シミュレーション|太陽光導入で茨城県民はいくらお得?

茨城県は県補助がない分、太陽光発電は市町村補助を中心に考えるのが基本です。さらに蓄電池をセットで導入する場合は、国のDR補助金(最大60万円)を併用できます。ここでは太陽光5kW+蓄電池10kWhを導入した場合の代表的なケースを試算します。国のDR補助金は目標価格12.5万円/kWh・上限60万円で、SII認定機器が条件です。

ケース1:笠間市で太陽光5kW(+蓄電池10kWh)

補助金の種類太陽光発電蓄電池(セット時)
笠間市8万円(上限)15万円(上限)
国(DR補助金)最大60万円
合計8万円最大75万円

笠間市民が太陽光5kWを導入する場合、市の太陽光補助だけで最大8万円。さらに蓄電池をセットで導入すれば、市+国の併用で太陽光+蓄電池あわせて最大83万円規模の補助が受けられる計算です。ただし国のDR補助金は予算到達で早期終了するため、上限満額を前提にせず余裕をもった資金計画が安全です。蓄電池側の詳細は茨城県の蓄電池の補助金記事をご覧ください。

ケース2:水戸市で太陽光5kW

補助金の種類太陽光発電
水戸市最大5万円
国(太陽光単独)—(国は蓄電池が対象)
合計最大5万円

水戸市は太陽光発電に最大5万円の補助があります。太陽光単独への国補助はありませんが、蓄電池をセットで導入すれば国のDR補助金(最大60万円)を上乗せでき、合計70万円規模まで支援が広がります。

ケース3:下妻市で太陽光5kW(V2Hも対象)

補助金の種類太陽光発電V2H
下妻市5万円5万円
合計(太陽光+V2H)最大10万円

下妻市は太陽光・蓄電池・V2Hにそれぞれ5万円と対象設備が広いのが特徴です。EVをお持ちで太陽光+V2Hを検討している場合は、市補助だけで合計10万円規模が見込めます。

太陽光発電と蓄電池をセットで導入するメリットや費用の抑え方は「太陽光発電と蓄電池セットの価格相場は?費用を抑える5つのコツ」でも解説しています。

茨城県で太陽光発電の補助金を申請する流れ

注意:市町村の太陽光補助は、多くが工事契約前・設置前の申請(事前申請)が前提です。先に工事を始めてしまうと対象外になるケースがあるため、必ず申請のタイミングを確認してください。
  1. お住まいの市町村の太陽光補助制度(金額・対象・受付期間・事前申請の要否)を公式サイトで確認
  2. 施工業者を複数選定し、見積もりを取得・比較
  3. 市町村に事前申請(交付決定前の工事着手は避ける)。蓄電池をセット導入する場合は国のDR補助金の予約も準備
  4. 交付決定後に契約・工事・設置、電力会社との連系
  5. 実績報告書を提出し、審査を経て補助金が振り込まれる

申請先:太陽光の市町村補助はお住まいの市町村の環境課などです。茨城県(県庁)への直接申請ではない点に注意してください。蓄電池をセット導入する場合の国のDR補助金は登録アグリゲーター(施工業者経由が一般的)が窓口です。

茨城県で太陽光発電を導入する際の注意点5つ

1. 太陽光の県補助はない。主役は「市町村」

茨城県は住民向けの県補助を実施していません。「県の補助金をあてにしていたら対象外だった」とならないよう、太陽光補助の中心は市町村補助であることを最初に押さえておきましょう。蓄電池をセット導入する場合は国のDR補助金も活用できます。

2. 太陽光単独に補助を出す市町村は限られる

茨城県内では、太陽光発電そのものに補助を出す市町村は笠間市・水戸市・下妻市などに限られます。多くの自治体は「太陽光連携の蓄電池」への補助が中心です。お住まいの市町村が太陽光単独を補助対象にしているかを必ず確認しましょう。

3. 蓄電池とのセット導入で支援額が大きく伸びる

太陽光単独の市町村補助は5〜8万円程度ですが、蓄電池をセットで導入すれば国のDR補助金(最大60万円)が加わり、支援総額が大きく伸びます。蓄電池側の補助の詳細は「茨城県の蓄電池の補助金を徹底解説」をご覧ください。

4. 予算到達で早期終了する

市町村補助も国のDR補助金も先着・予算上限方式です。実際、国のDR補助金は前年度に受付開始から約2か月で予算上限に達しました。年度替わりの4〜5月の制度発表に合わせて、早めに見積もりと申請準備を整えておくことが重要です。

5. 売電(FIT)か自家消費かを設計段階で決める

2026年度の売電価格(FIT)は年々低下傾向にあり、蓄電池を活かした自家消費型の運用が経済的に有利になりやすい状況です。太陽光発電の容量や運用方針は、最新の売電価格を踏まえて判断しましょう。詳しくは「太陽光発電の売電価格はいくら?新FIT制度の仕組みと売電vs自家消費の最適解」をご覧ください。

茨城県で太陽光発電を導入した家族

茨城県は近隣の埼玉県・千葉県と比べてどう?(太陽光)

比較項目茨城県埼玉県千葉県(市町村相場)
県の直接補助(太陽光)なし(市町村中心)太陽光最大35万円なし(市町村中心)
手厚い市の例(太陽光)笠間市(2万円/kW・上限8万円)春日部市・入間市など市町村による
太陽光連携の蓄電池多くは一律5万円前後市町村による(上乗せ)5〜7万円
国のDR補助金(蓄電池)併用可(最大60万円)併用可(最大60万円)併用可(最大60万円)

県補助のある埼玉県と比べると、茨城県は県単位の手厚さでは劣ります。しかし茨城県は土地が広く大容量の太陽光を載せやすい住宅が多いため、自家消費型でのメリットを出しやすい地域でもあります。太陽光単独でも笠間市など手厚い市があり、蓄電池とのセットなら国のDR補助金も使えます。

全国の太陽光発電の補助金を一覧で確認したい方は「太陽光発電の補助金一覧|国・自治体の最新金額と申請のコツを完全ガイド」をご覧ください。

よくある質問(FAQ)

Q. 茨城県には県独自の太陽光発電の補助金はありますか?

A. 住民が直接受け取れる県独自の太陽光補助金はありません。茨城県は市町村の蓄電池補助を支援する間接的な制度を運用しているのみで、太陽光の申請窓口は各市町村です。実際に太陽光の補助を受けるには、お住まいの市町村の制度を確認しましょう。

Q. 太陽光発電だけ(蓄電池なし)でも補助金はもらえますか?

A. 笠間市・水戸市・下妻市など、太陽光単独を補助対象にしている市町村ではもらえます。一方、つくば市・日立市など多くの自治体は「太陽光連携の蓄電池」への補助が中心で、太陽光単独は対象外のことがあります。お住まいの市町村の対象設備を必ず確認してください。

Q. 茨城県内で太陽光が一番手厚い市町村はどこですか?

A. 令和7年度実績では、笠間市が太陽光2万円/kW(上限8万円)と県内トップクラスでした。水戸市・下妻市も太陽光に最大5万円の補助があります。ただし金額は年度ごとに変わるため、最新情報は公式で要確認です。

Q. 太陽光と蓄電池はセットで導入したほうが補助金は得ですか?

A. 支援総額の面ではセット導入が有利になりやすいです。太陽光単独の市町村補助は5〜8万円程度ですが、蓄電池をセットにすると国のDR補助金(最大60万円)が加わります。蓄電池側の詳細は「茨城県の蓄電池の補助金を徹底解説」をご覧ください。

Q. 令和8年度(2026年度)の市町村補助はいつ発表されますか?

A. 多くの市町村は年度替わりの4月以降に新年度の補助制度を発表します。この記事の金額は令和7年度の実績ベースです。受付開始時期や予算は年度で変わるため、太陽光の導入を予定している方は4〜5月にお住まいの市町村公式サイトを必ず確認してください。

まとめ:茨城県の太陽光は「市町村補助」を軸に

茨城県は県独自の住民向け太陽光補助がない分、太陽光発電の補助活用のカギは市町村補助です。笠間市(2万円/kW・上限8万円)、水戸市・下妻市(最大5万円)のように太陽光単独でも手厚い自治体があり、お住まいの地域によって受けられる金額は大きく変わります。蓄電池をセット導入すれば国のDR補助金(最大60万円)も加わります。

茨城県で太陽光の補助金を最大限活用するためのポイントは以下の4つです。

  • 太陽光の県補助はない → 市町村補助を軸に考える
  • 太陽光単独補助は限られる → 笠間・水戸・下妻などをチェック
  • 蓄電池とのセットで支援が伸びる → 国のDR補助金(最大60万円)を併用
  • 早めの申請 → 予算到達で早期終了。4〜5月の制度発表に備える

補助金は年度・予算で変動し、本記事の金額は令和7年度実績に基づくものです。導入前には必ずお住まいの市町村の公式情報を確認しましょう。蓄電池の補助金は「茨城県の蓄電池の補助金を徹底解説」で、太陽光発電で後悔しないためのチェックポイントは「太陽光発電で後悔した人の共通点7つ|失敗談から学ぶ必須チェックリスト」で解説しています。

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