【2026年度】北区の太陽光発電・蓄電池の補助金を徹底解説|区内業者なら最大36万円
筆者が補助金を調査する中で、北区は区内業者を利用すると補助金が上乗せされるという特徴を発見しました。地域密着型の支援制度について詳しく解説します。
結論から言うと、東京都北区で太陽光発電と蓄電池をセットで導入する場合、北区・東京都・国の3つの補助金を併用することで最大約246万円の補助金が受け取れます。北区独自の補助金は区内業者利用時に太陽光最大24万円+蓄電池最大12万円=最大36万円と、kW単価が非常に高い(9.6万円/kW)のが特徴です。
約330万円の設備投資が実質約84万円まで抑えられる計算です。ただし、北区は工事着工前(7開庁日以上前)に交付申請が必須の事前申請方式のため、手続きの順番を間違えると補助金が受けられません。
この記事では、北区の補助金額・申請条件・正しい申請手順と、東京都・国の補助金を併用した場合のシミュレーションまで詳しく解説します。

北区の太陽光発電補助金【2026年度】
北区では「再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成」として、太陽光発電システムの導入費用を助成しています。区内業者と区外業者で補助単価・上限額が異なるのが大きな特徴です。
補助金額
| 項目 | 区内業者施工 | 区外業者施工 |
|---|---|---|
| 補助単価 | 1kWあたり9.6万円 | 1kWあたり8万円 |
| 上限額 | 24万円 | 20万円 |
北区の太陽光発電の補助単価は1kWあたり9.6万円(区内業者)と23区内でも高水準です。区内業者ならわずか2.5kWで上限の24万円に到達するため、一般的な5kWの太陽光発電を設置すれば確実に上限額を受け取れます。
申請期間(令和8年度)
- 交付申請期限:2027年2月26日(金)必着
- 工事完了報告書:2027年3月15日(月)必着
- 予算上限に達し次第、早期終了の可能性あり
申請条件・対象者
- 北区内に住所を有する個人
- 区内に事業所を持つ中小企業者
- 区内のマンション管理組合
- 自ら使用する目的での設置(販売・貸付目的は対象外)
- 区税の滞納がないこと
- 同一年度内に同種の助成を受けていないこと
- 未使用の新品機器であること
北区の蓄電池補助金【2026年度】
補助金額
| 項目 | 区内業者施工 | 区外業者施工 |
|---|---|---|
| 補助単価 | 1kWhあたり1.2万円 | 1kWhあたり1万円 |
| 上限額 | 12万円 | 10万円 |
蓄電池の区の補助額は少なめですが、東京都(最大120万円)と国のDR補助金(最大60万円)を併用すれば、蓄電池の実質負担は大幅に圧縮できます。太陽光発電とセットで導入すれば、区内業者利用時に最大36万円(太陽光24万円+蓄電池12万円)の補助が受けられます。
蓄電池の申請条件
- 蓄電容量が1kWh以上の定置用リチウムイオン蓄電池
- 太陽光発電システムと連携して使用すること
- 未使用品であること
蓄電池の選び方で迷ったら、太陽光発電との連携が条件である点を意識してメーカー・容量を選びましょう。
東京都の補助金【北区民も対象】
北区の補助金に加えて、東京都の補助金も併用できます。2026年度は予算約1,012億円と過去最大規模です。
太陽光発電の補助金(東京都)
2026年度は新築・既存住宅ともに同じ補助単価に統一されました。
- 3.6kW以下の部分:12万円/kW(上限36万円)
- 3.6kW超の部分:10万円/kW(50kW未満まで)
- オール電化住宅:3.6kW以下13万円/kW、3.6kW超11万円/kWとさらに優遇
5kWの太陽光発電:36万円+(5−3.6)×10万円=50万円が東京都から補助されます。
蓄電池の補助金(東京都)
- 補助単価:10万円/kWh
- 上限額:最大120万円
- DR実証参加:上記に加え一律10万円を上乗せ
- 太陽光発電との併設が条件
10kWhの蓄電池なら100万円の補助金。国のDR補助金(最大60万円)とも併用可能です。
国の補助金(DR補助金)
- 補助金額:1申請あたり最大60万円
- 公募期間:2026年3月24日〜12月10日
- 申請方法:販売業者・施工業者が代行申請
- 注意点:交付決定前に蓄電池を契約すると対象外
2025年度は7月上旬に予算上限で受付終了しており、2026年度も早期終了の可能性が極めて高いです。V2H(車から家への給電設備)を検討中の方は、国のCEV補助金(最大65万円)も別途利用可能です。
補助金併用シミュレーション|北区民は最大いくらもらえる?
太陽光発電5kW+蓄電池10kWhの場合(区内業者利用)
| 補助金制度 | 対象 | 金額 |
|---|---|---|
| 北区(区内業者) | 太陽光発電 | 24万円 |
| 北区(区内業者) | 蓄電池 | 12万円 |
| 東京都 | 太陽光発電 | 50万円 |
| 東京都 | 蓄電池 | 100万円 |
| 国(DR補助金) | 蓄電池 | 60万円 |
| 補助金合計 | 246万円 | |
設置費用の目安:太陽光5kW(約140万円)+蓄電池10kWh(約190万円)=約330万円
実質負担:約84万円(330万円−246万円)
約330万円の設備を実質約84万円で導入できます。太陽光発電と蓄電池のセット価格は業者によって大きく異なるため、必ず複数社から見積もりを取りましょう。

北区の補助金申請の流れ
北区の助成金は事前申請方式です。東京都も事前申込、国のDR補助金も事前申請のため、3つともすべて工事前の手続きが必要です。
3つの補助金を併用する場合の正しい手順
- 施工業者の選定・見積もり取得:複数社から相見積もりを推奨
- 北区に交付申請:工事着工の7開庁日以上前に提出
- 東京都の事前申込:2026年5月末頃から受付開始予定
- 国のDR補助金を申請:施工業者が代行申請(交付決定まで約2〜4週間)
- すべての交付決定・承認を確認後に契約・工事着工
- 設備の設置完了・電力会社との連系手続き
- 北区に工事完了報告書を提出(2027年3月15日まで必着)
- 東京都に補助金申請:東京都のポータルから申請
- 補助金の受領:審査後、各補助金が順次振り込み
申請先・問い合わせ先
東京都北区 生活環境部 環境課
〒114-8508 東京都北区王子本町1-15-22 北区役所第一庁舎
電話:03-3908-8603
受付時間:月〜金 8:30〜17:00(祝日・年末年始除く)
北区で太陽光発電を設置する際の4つの注意点
1. 事前申請を忘れずに
北区の助成金は工事着工前に交付申請が必要です。着工後の申請は一切受け付けられません。施工業者が決まったら、契約前にまず北区への申請手続きを済ませましょう。
2. 交付申請と工事完了報告の2段階提出
北区の助成金は交付申請(2027年2月26日まで)と工事完了報告書(2027年3月15日まで)の2段階です。特に年度末に工事を行う場合は、両方の期限に間に合うようスケジュール管理が必要です。
3. 区内業者の活用で補助額が最大化
北区は区内業者と区外業者の補助額の差が顕著です。太陽光では上限で4万円、蓄電池では2万円、合計6万円の差があります。工事品質・価格が同等であれば、区内業者を選ぶメリットは大きいです。ただし価格差が6万円以上なら区外業者の方がお得なので、一括見積もりサイトで幅広く比較しましょう。
4. 訪問販売での即決は絶対に避ける
北区は事前申請方式のため、交付申請前に契約すると補助金が受けられません。訪問販売で「今日契約すれば割引」と急かされても、まず北区への申請を済ませてからが鉄則です。蓄電池の訪問販売の手口と対策を事前に確認しておきましょう。

よくある質問
北区の補助金はいつまで申請できる?
令和8年度は交付申請が2027年2月26日まで、工事完了報告書が2027年3月15日までです。予算上限に達した場合は早期終了します。
マンションに住んでいても補助金は使える?
マンション管理組合として申請すれば利用可能です。個人の区分所有者が独自に申請することはできないため、管理組合を通じて手続きを行ってください。
北区・東京都・国の補助金は全部もらえる?
はい、3つとも併用可能です。ただし補助金の合計が設備費用を超える場合は減額されます。太陽光発電の設置費用の相場を事前に把握しておきましょう。
LED照明の助成は令和8年度で終了?
はい、北区のLED照明器具の助成は令和8年度で終了予定です。太陽光発電・蓄電池と一緒にLED照明の導入を検討している方は、今年度中に申請しましょう。
まとめ
北区では令和8年度「再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成」として、太陽光発電に最大24万円(区内業者)、蓄電池に最大12万円の補助金を用意しています。東京都・国の補助金と併用すれば、太陽光5kW+蓄電池10kWhのセットで最大約246万円の補助金を受け取ることが可能です。
北区は事前申請方式のため、工事着工前に必ず交付申請を行う必要があります。東京都の事前申込・国のDR補助金も同様に事前手続きが必要なので、スケジュール管理が成功のカギです。
導入を検討中の方は、まず太陽光発電の一括見積もりサイトで複数社から見積もりを取り、北区内の業者も含めて比較しましょう。