【2026年度】葛飾区の太陽光発電・蓄電池の補助金を徹底解説|かつしかエコ助成金で最大55万円
筆者は補助金制度の調査経験から、自治体独自の補助金は国や都の制度と併用できるケースが多いことを知りました。葛飾区も併用可能な補助金制度を用意しており、この記事で詳しく解説します。
結論から言うと、葛飾区は東京23区の中でも太陽光発電・蓄電池の補助金が最も手厚い区の一つです。「かつしかエコ助成金」では太陽光発電に最大30万円、蓄電池に最大20万円、セット導入で5万円の加算があり、区の補助金だけで最大55万円を受け取れます。
さらに東京都(太陽光最大60万円+蓄電池最大120万円)と国のDR補助金(最大60万円)を併用すれば、太陽光5kW+蓄電池10kWhのセットで補助金合計は最大約265万円。約330万円の設備投資が実質約65万円まで抑えられる計算です。
ただし、葛飾区は工事着工の4週間前までに事前協議が必須で、申請が集中しているため補助金の支払いに最大6ヶ月かかるケースもあります。この記事では、申請手順・注意点・シミュレーションまで詳しく解説します。

葛飾区の太陽光発電補助金【2026年度】
葛飾区では「かつしかエコ助成金」として、個人住宅への太陽光発電システムの導入費用を補助しています。令和8年度も4月1日から受付が開始されています。
補助金額
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 補助単価 | 1kWあたり6万円 |
| 上限額 | 30万円 |
| 蓄電池との同時設置加算 | 5万円 |
| HEMS併設加算 | 1万円 |
葛飾区の太陽光発電補助金は1kWあたり6万円と、23区内でもトップクラスの高額設定です。5kWの太陽光発電を設置した場合は上限の30万円をフルに受け取れます。
申請期間(令和8年度)
- 受付開始:2026年4月1日(水)
- 受付終了:2027年3月31日(水)必着
- 予算上限に達し次第、早期終了の可能性あり
申請条件・対象者
- 葛飾区内に住所を有する個人
- 区内の個人住宅に太陽光発電を設置すること
- 区税の滞納がないこと
- 未使用の設備であること
- 電力会社と電力受給契約を締結すること
- 同一建物で過去10年以内に同種の助成を受けていないこと
葛飾区の蓄電池補助金【2026年度】
補助金額
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 補助額 | 助成対象経費の4分の1 |
| 上限額 | 20万円 |
蓄電池の価格相場が10kWhで約150〜200万円のため、対象経費の1/4で計算すると37.5〜50万円ですが上限は20万円です。実質的にはほぼ上限額が適用されます。
蓄電池の申請条件
- 太陽光発電システムと同時に申請・設置すること(蓄電池単独の申請は不可)
- 蓄電容量が1kWh以上のリチウムイオン蓄電池
- 未使用品であること
葛飾区では蓄電池単独での補助は行っていないため、蓄電池の補助金を受けるには太陽光発電と一緒に導入する必要があります。太陽光と蓄電池のセット導入であれば5万円の加算もあるため、セットでの導入がもっともお得です。
東京都の補助金【葛飾区民も対象】
葛飾区の補助金に加えて、東京都の補助金も併用できます。2026年度は予算約1,012億円(前年度比約1.4倍)と過去最大規模です。
太陽光発電の補助金(東京都)
2026年度は新築・既存住宅ともに同じ補助単価に統一されました。
- 3.6kW以下の部分:12万円/kW(上限36万円)
- 3.6kW超の部分:10万円/kW(50kW未満まで)
- オール電化住宅:3.6kW以下13万円/kW、3.6kW超11万円/kWとさらに優遇
5kWの太陽光発電:36万円+(5−3.6)×10万円=50万円が東京都から補助されます。
蓄電池の補助金(東京都)
- 補助単価:10万円/kWh
- 上限額:最大120万円
- DR実証参加:上記に加え一律10万円を上乗せ
- 太陽光発電との併設が条件
10kWhの蓄電池なら100万円の補助金が受けられます。国のDR補助金(最大60万円)とも併用可能です。
国の補助金(DR補助金)
国(経済産業省・SII)が実施するDR補助金は、蓄電池の導入に対して補助金を交付する制度です。葛飾区民も利用可能で、区・都の補助金と三重に活用できます。
- 補助金額:1申請あたり最大60万円
- 公募期間:2026年3月24日〜12月10日
- 申請方法:販売業者・施工業者が代行申請
- 注意点:交付決定前に蓄電池を契約すると対象外
2025年度は7月上旬に予算上限で受付終了しており、2026年度も早期終了の可能性が極めて高いです。
補助金併用シミュレーション|葛飾区民は最大いくらもらえる?
太陽光発電5kW+蓄電池10kWhの場合
| 補助金制度 | 対象 | 金額 |
|---|---|---|
| 葛飾区 | 太陽光発電 | 30万円 |
| 葛飾区 | 蓄電池 | 20万円 |
| 葛飾区 | セット加算 | 5万円 |
| 東京都 | 太陽光発電 | 50万円 |
| 東京都 | 蓄電池 | 100万円 |
| 国(DR補助金) | 蓄電池 | 60万円 |
| 補助金合計 | 265万円 | |
設置費用の目安:太陽光5kW(約140万円)+蓄電池10kWh(約190万円)=約330万円
実質負担:約65万円(330万円−265万円)
約330万円の設備を実質約65万円で導入できる計算です。葛飾区は区独自の補助金が55万円と23区トップクラスのため、他区と比べて自己負担がさらに少なくなります。太陽光発電と蓄電池のセット価格は業者によって大きく異なるため、複数社の見積もり比較が重要です。

葛飾区の補助金申請の流れ
葛飾区の「かつしかエコ助成金」は事前協議制を採用しています。東京都は事前申込、国のDR補助金も事前申請のため、3つとも工事前の手続きが必要です。
3つの補助金を併用する場合の正しい手順
- 施工業者の選定・見積もり取得:複数社から相見積もりを推奨
- 葛飾区に事前協議を申し込み:工事着工の4週間前まで(回答に3〜4週間)
- 東京都の事前申込:2026年5月末頃から受付開始予定
- 国のDR補助金を申請:施工業者が代行申請(交付決定まで約2〜4週間)
- 葛飾区の事前協議完了通知・DR交付決定を確認後に契約・工事着工
- 設備の設置完了・電力会社との連系手続き
- 葛飾区に実績報告書を提出:郵送または窓口(410番窓口)
- 東京都に補助金申請:東京都のポータルから申請
- 補助金の受領:審査後、各補助金が順次振り込み
申請先・問い合わせ先
〒124-8555 葛飾区立石5-13-1
葛飾区役所4階 410番窓口
環境課 環境計画係
電話番号:03-5654-8228
葛飾区で太陽光発電を設置する際の4つの注意点
1. 事前協議のタイミングを逃さない
葛飾区の補助金で最も注意すべきは事前協議の期限です。工事着工の4週間前までに区役所に申し込み、さらに回答書の到着まで3〜4週間かかるため、実質的に工事の約2ヶ月前から動き出す必要があります。業者と契約する前に、まず事前協議の手続きを済ませましょう。
2. 蓄電池は太陽光と同時導入が必須
葛飾区では蓄電池単独での補助申請はできません。蓄電池の補助金を受けるには、太陽光発電と同時に申請・設置する必要があります。後から蓄電池だけ追加する場合は区の補助対象外です。蓄電池の選び方は太陽光と同時に検討しましょう。
3. 過去10年以内の受給歴に注意
同一建物で過去10年以内にかつしかエコ助成金の同種の助成を受けている場合は申請できません。中古住宅を購入した場合も、前の所有者が助成を受けていると対象外になる可能性があるため、事前に区に確認しましょう。
4. 訪問販売での即決契約は避ける
事前協議を済ませていない状態で訪問販売業者と契約すると、補助金が受け取れなくなります。「今日契約すれば割引」と急かされても、まず事前協議を済ませてから契約するのが鉄則です。蓄電池の訪問販売の手口と対策も事前に確認しておきましょう。

よくある質問
葛飾区の補助金はいつまで申請できる?
令和8年度は2027年3月31日が申請期限です。ただし予算に達した場合は早期終了します。事前協議は工事着工の4週間前までに行う必要があるため、早めの行動が重要です。
蓄電池だけ単独で補助金を申請できる?
いいえ、葛飾区では蓄電池単独の補助申請はできません。太陽光発電と同時申請・同時設置が条件です。すでに太陽光発電を設置済みの方が後から蓄電池を追加する場合は、国や東京都の蓄電池補助金の活用を検討してください。
葛飾区・東京都・国の補助金は全部もらえる?
はい、3つとも併用可能です。ただし、補助金の合計が設備費用を超える場合は減額されます。太陽光発電の設置費用の相場を把握し、施工業者と確認しておきましょう。
補助金の振込までどのくらいかかる?
通常は完了報告書の提出から約2ヶ月ですが、現在は申請が集中しているため最大6ヶ月かかるケースもあります。その間の資金繰りも含めて計画を立てましょう。
まとめ
葛飾区の「かつしかエコ助成金」は、太陽光発電に最大30万円、蓄電池に最大20万円、セット加算5万円で区だけで最大55万円と23区トップクラスの手厚さです。東京都・国の補助金と併用すれば、太陽光5kW+蓄電池10kWhのセットで最大約265万円の補助金を受け取ることが可能です。
ただし、葛飾区は事前協議が必須で、申込から回答まで3〜4週間かかります。東京都の事前申込や国のDR補助金も考慮すると、工事の約2ヶ月前から準備を始めるのが安全です。
導入を検討中の方は、まず太陽光発電の一括見積もりサイトで複数社から見積もりを取り、補助金申請のサポート体制も含めて比較しましょう。