【2026年8月更新】国のDR補助金(令和7年度補正・最大60万円)は、2026年5月29日に申請額が予算に達したため受付終了しました(再開予定なし)。本文中のDR補助金に関する記述は、次回公募が再開された場合の参考情報としてご覧ください。最新状況は蓄電池の補助金まとめで解説しています。

筆者は石川県の蓄電池の補助金を調べる中で、石川県の県補助は太陽光発電が対象で、蓄電池単体は県補助の対象外であることを知りました。そのため我が家では、蓄電池は金沢市など市町村の補助と国のDR補助金を組み合わせて検討しました。この記事では、石川県の蓄電池に関する2026年度(令和8年度)の最新補助金と、市町村・国との併用、申請の注意点をわかりやすく解説します。

「石川県で蓄電池の補助金はいくらもらえる?」結論から言うと、石川県の県補助は太陽光が対象で蓄電池単体は対象外ですが、金沢市(蓄電池10万円)・白山市(太陽光+蓄電池で最大10万円)・小松市(蓄電池5万円)など市町村の独自補助と、国のDR補助金を併用できます。これらを組み合わせれば、蓄電池だけで合計10〜20万円前後の補助になるケースもあります。ただし金額は令和7年度(2025年度)実績ベースであり、2026年度の確定額・条件は各自治体の公式で必ず確認が必要です。

石川県の住宅に設置された家庭用蓄電池

なお、太陽光発電の補助金については「【2026年度】石川県の太陽光発電の補助金を徹底解説|県・市町村・国の併用で最大いくら?」で詳しくまとめています。石川県は太陽光に1kWあたり7万円・最大35万円という手厚い県補助があるため、太陽光とセットでの導入を検討する方はあわせてご覧ください。

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石川県の蓄電池補助金【2026年度】

まず重要な前提として、石川県の県補助(住宅向け太陽光発電設備普及促進事業費補助金)は太陽光発電が対象で、蓄電池単体は県補助の対象外です。そのため石川県で蓄電池の補助を受けるには、市町村の独自補助国のDR補助金を活用するのが基本になります。令和8年度(2026年度)も同様の枠組みが続く見込みですが、金額・条件は前年度実績に基づく目安であり、必ず公式で最新情報をご確認ください。

石川県の県レベルの補助は太陽光が対象で、蓄電池単体への県補助はありません。蓄電池は「市町村補助+国のDR補助金」を軸に検討するのがポイントです。太陽光とセットで導入すれば県の太陽光補助(最大35万円)も併用できます。

石川県の主要市町村の蓄電池補助金一覧【2026年度】

蓄電池は県補助の対象外のため、お住まいの市町村の蓄電池補助が中心になります。以下は主要市町村の蓄電池に対する補助の目安です(太陽光の市町村補助は「太陽光版」で解説)。

市町村蓄電池の補助(目安・前年度実績)
金沢市蓄電池10万円(太陽光5万円+HEMSで合計最大15万円)
白山市太陽光+蓄電池/V2Hで最大10万円、蓄電池単独で最大5万円(補助率1/2)
小松市蓄電池一律5万円
加賀市太陽光+蓄電池で補助あり(令和7年度は受付終了)
野々市市住宅用は公式で要確認(事業者用は重点対策加速化事業を実施)
七尾市住まいの省エネ促進事業費補助金(予算上限あり・要確認)
金沢市(蓄電池10万円)は蓄電池の市補助が手厚い自治体です。白山市は太陽光+蓄電池で最大10万円、蓄電池単独でも最大5万円(補助率1/2)が受けられます。小松市は蓄電池一律5万円です。市町村の補助額・受付状況は前年度実績を基にした目安のため、各自治体の公式で必ずご確認ください。

蓄電池の価格相場や容量の選び方については「太陽光発電の設置費用はいくら?容量別相場・内訳・投資回収を完全ガイド」もあわせてご覧ください。

蓄電池の補助金による電気代節約

国の蓄電池補助金(DR補助金)も併用できる

石川県は蓄電池の県補助がないぶん、国のDR(デマンドレスポンス)補助金の活用が重要になります。DR補助金は、電力需給がひっ迫したときに蓄電池の充放電を制御する仕組みに参加することを条件に、蓄電池の購入費用の一部を補助する国の制度です。市町村補助との併用が可能です。

補助の主体蓄電池への支援(目安)
石川県蓄電池単体は対象外(太陽光が県補助の対象)
市町村金沢市10万円・白山市最大10万円・小松市5万円など
国(DR補助金等)機器・工事費の一部(年度・予算で変動)
国のDR補助金は予算上限に達すると早期終了することが多く、年度ごとに金額・要件が変わります。石川県では蓄電池の県補助がないため、市町村補助+国のDR補助金の2層を組み合わせるのが自己負担を減らすカギです。
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蓄電池補助金の併用シミュレーション|石川県民は最大いくら?

ここでは蓄電池(容量約7kWh)を太陽光と同時設置した場合に、市町村の補助と国のDR補助金を併用すると蓄電池・関連設備分でいくら受け取れるかをシミュレーションします(金額は目安・前年度実績ベース)。

ケース1:金沢市で太陽光5kW+蓄電池7kWh+HEMS

補助金の種類補助額(目安)
石川県(太陽光7万円/kW×5kW)35万円(上限)
金沢市(太陽光5万円+蓄電池10万円)15万円
合計(太陽光+蓄電池)最大50万円

金沢市民が県の太陽光補助と市の創エネ・省エネ・蓄エネ補助を組み合わせれば、太陽光+蓄電池+HEMSで最大50万円前後の補助が見込めます。ここに国のDR補助金が加われば、蓄電池の自己負担はさらに小さくなります。

ケース2:白山市で太陽光+蓄電池7kWh

補助金の種類補助額(目安)
石川県(太陽光7万円/kW×5kW)35万円(上限)
白山市(太陽光+蓄電池)10万円(上限)
合計(太陽光+蓄電池)最大45万円

白山市は太陽光+蓄電池/V2Hで最大10万円(補助率1/2)です。県の太陽光補助と合わせれば太陽光・蓄電池分で最大45万円程度が狙えます。蓄電容量は2kWh以上が対象です。

ケース3:小松市で蓄電池7kWh(PPA太陽光と併設)

補助金の種類補助額(目安)
石川県蓄電池は対象外
小松市(蓄電池一律)5万円
国(DR補助金)機器・工事費の一部
合計5万円+国のDR補助金

小松市は蓄電池一律5万円で、太陽光はPPA(第三者所有)方式のみが対象です。蓄電池単体でも市補助5万円が受けられるため、国のDR補助金と組み合わせて自己負担を抑えましょう。

石川県の蓄電池補助金 申請の流れ

蓄電池は市町村補助と国のDR補助金が中心です。市町村補助は予算の範囲内で先着受付、国のDR補助金も予算上限で早期終了することが多いため、早めの準備が重要です。
  1. 施工業者を選定し、蓄電池(必要に応じ太陽光とセット)の見積もりを取得する
  2. お住まいの市町村の環境担当課で補助制度・申請様式を確認する
  3. 必要書類を揃えて市町村に交付申請する(予算の範囲内・先着)
  4. 国のDR補助金は執行団体(SII等)の公募に別途申請する
  5. 交付決定の通知を受けてから契約・工事に着手する
  6. 蓄電池の設置工事
  7. 実績報告書を提出し、審査後に補助金が振り込まれる

申請先:蓄電池は各市町村の環境担当課(金沢市 ゼロカーボンシティ推進課、白山市 環境課、小松市 環境推進課など)。国のDR補助金は執行団体への別途申請が必要です。

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石川県で蓄電池を導入する際の注意点5つ

1. 蓄電池は県補助の対象外(市町村+国が中心)

石川県の県補助は太陽光が対象で、蓄電池単体は対象外です。蓄電池の補助は市町村の独自補助と国のDR補助金を軸に検討しましょう。太陽光とセットで導入すれば県の太陽光補助(最大35万円)も併用できます。

2. 市町村ごとに条件・金額が大きく異なる

金沢市は蓄電池10万円(HEMS等の条件あり)、白山市は太陽光/V2H併設で最大10万円、小松市は一律5万円と、市町村ごとに金額・条件が大きく異なります。お住まいの市町村の制度を必ず確認しましょう。

3. 国のDR補助金は早期終了に注意

国のDR補助金は人気が高く、予算上限に達すると年度途中で受付終了することがあります。蓄電池の導入を決めたら、できるだけ早く公募状況を確認し申請準備を進めましょう。蓄電池の仕組みは「太陽光発電のメリット・デメリットを徹底比較」もあわせてご覧ください。

4. 交付決定前の契約・着工に注意

市町村補助・国のDR補助金とも、交付決定前に契約・工事に着手すると対象外になる制度が一般的です。必ず交付決定の通知を受けてから契約・着工しましょう。

5. 加賀市・七尾市など受付終了の自治体もある

加賀市は令和7年度に受付終了、七尾市も予算上限により受付終了しています。年度初めは予算が組み直されるタイミングのため、最新の受付状況を各自治体の公式で確認しましょう。

石川県で蓄電池を導入した住宅

石川県の蓄電池補助は他県と比べてどう?

比較項目石川県大阪府(府+市町村相場)東京都
蓄電池県補助なし/市町村5〜10万円市町村により数万〜十数万円機器費の一部(手厚い)
特徴県は太陽光中心・蓄電池は市町村+国市町村ごとに差が大きい全国トップ水準
国DR補助金との併用可(要件確認)

石川県は蓄電池の県補助がないぶん、太陽光の県補助(最大35万円)が手厚いのが特徴です。蓄電池は市町村補助と国のDR補助金で補う形になります。全国の蓄電池補助金や国のDR補助金の最新情報は「太陽光発電の補助金一覧|国・自治体の最新金額と申請のコツを完全ガイド」をご覧ください。大阪府の事例は「大阪府の蓄電池の補助金」も参考になります。

よくある質問

Q. 石川県の県補助で蓄電池はもらえますか?

A. いいえ。石川県の県補助(住宅向け太陽光発電設備普及促進事業費補助金)は太陽光が対象で、蓄電池単体は対象外です。蓄電池は市町村の補助と国のDR補助金を活用しましょう。

Q. 蓄電池の補助金は市町村と国で併用できますか?

A. 多くの場合、市町村補助と国のDR補助金を併用できます。ただし補助の合計が設置費用を超える場合は減額されることがあり、それぞれ申請窓口が異なるため事前に確認しましょう。

Q. 蓄電池だけ(太陽光なし)でも補助金はもらえますか?

A. 市町村によります。白山市は蓄電池単独でも最大5万円、小松市は一律5万円が対象です。一方、太陽光との同時設置が条件の市町村もあるため、お住まいの自治体の要件を確認しましょう。

Q. 国のDR補助金とは何ですか?

A. 電力需給がひっ迫したときに蓄電池の充放電を制御する仕組み(デマンドレスポンス)に参加することを条件に、国が蓄電池費用の一部を補助する制度です。市町村補助と併用できますが、予算上限で早期終了することが多い点に注意が必要です。

Q. 蓄電池の申請はどこに行えばよいですか?

A. 蓄電池の市町村補助は各市町村の環境担当課(金沢市・白山市・小松市など)が窓口です。国のDR補助金は執行団体への別途申請が必要で、窓口が異なります。

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まとめ:石川県の蓄電池は市町村補助+国のDR補助金がカギ

石川県は蓄電池の県補助がないため、金沢市(10万円)・白山市(最大10万円)・小松市(5万円)など市町村の独自補助と、国のDR補助金を組み合わせるのが基本です。太陽光とセットで導入すれば、県の太陽光補助(最大35万円)も併用でき、太陽光+蓄電池で合計40〜50万円前後の補助も狙えます。

石川県の蓄電池補助金を活用するためのポイントは以下の4つです。

  • 蓄電池は県補助対象外 → 市町村補助+国のDR補助金で補う
  • 市町村ごとに金額・条件が異なる → 金沢市10万円・小松市5万円など
  • 太陽光とセットが有利 → 県の太陽光補助(最大35万円)も併用できる
  • 国のDR補助金は早期終了に注意 → 早めに公募状況を確認する

太陽光発電の補助金額や県補助の詳細については「【2026年度】石川県の太陽光発電の補助金を徹底解説」で詳しく解説しています。蓄電池の導入で後悔しないためのチェックポイントは「太陽光発電で後悔した人の共通点7つ|失敗談から学ぶ必須チェックリスト」もあわせてご覧ください。