【2026年度】足立区の太陽光発電・蓄電池の補助金を徹底解説｜3つの制度併用で最大250万円超
結論から言うと、足立区で太陽光発電と蓄電池をセットで導入する場合、足立区・東京都・国の3つの補助金を併用することで最大約250万円超の補助金を受け取れます。太陽光6kW＋蓄電池10kWhの場合、約350万円の設備投資が実質約100万円まで抑えられる計算です。
2026年度（令和8年度）は東京都の予算が過去最大の約1,012億円に拡充され、足立区独自の補助金と合わせると全国でもトップクラスの好条件です。ただし、国のDR補助金は2025年度に7月上旬で予算上限に達して受付終了しており、2026年度も早期終了の可能性が高いため、導入を検討中の方は今すぐ動き出す必要があります。
この記事では、足立区・東京都・国それぞれの補助金額・申請条件・申請期間と、3つを併用した場合の実質負担シミュレーションまで詳しく解説します。
足立区の太陽光発電補助金【2026年度】
令和8年度から、足立区では太陽光発電システムと蓄電池の補助金が1つの制度に統合されました。それぞれ個別の申請も可能です。
補助金額
- 補助単価：1kWあたり6万円
- 上限額：24万円（4kW分）
- 区内事業者利用の場合：1kWあたり7.2万円（上限28.8万円）
たとえば6kWの太陽光発電を設置する場合、上限の24万円（区内事業者なら28.8万円）が支給されます。足立区内の施工業者を利用すると2割増しになるため、地元業者の活用を検討する価値があります。
申請期間（令和8年度）
令和8年度の申請は4期に分かれています。
- 1期：2026年4月13日〜6月30日
- 2期：2026年7月1日〜9月30日
- 3期：2026年10月1日〜12月28日
- 4期：2027年1月4日〜2月26日
各期ごとに予算枠があるため、早い時期に申請するほど確実です。予算がなくなり次第終了となる可能性もあるので、設置が完了したら速やかに申請しましょう。
申請条件
- 足立区内に住民登録がある方（個人の場合）
- 自ら居住する区内住宅に新品の太陽光発電を設置すること
- 未使用の新規機器を購入・設置すること（リース・中古は対象外）
- JETまたはIEC認証を取得したパネルであること
- 電力会社と売電の買取契約を締結していること
- 支払完了から12ヶ月以内に申請すること
- 住民税の滞納がないこと
- 同一年度内に本補助金を受けていないこと
筆者が足立区の申請実績を調査したところ、1期・2期で予算の約7割が消化される傾向にあります。年度後半の3期・4期では予算残額が少なくなるため、できるだけ早い時期の申請をおすすめします。
対象者
個人だけでなく、以下の方も申請可能です。
- 個人（自宅に設置）
- 集合住宅の所有者
- 分譲マンションの管理組合
- 中小規模事業者
- 医療法人・学校法人・NPO
- 町会・自治会
幅広い対象者が利用できるのが足立区の補助金の特長です。
足立区の蓄電池補助金【2026年度】
補助金額
- 補助金額：5万円（一律）
- 区内事業者利用の場合：6万円
蓄電池の補助金は区単体では少額ですが、東京都や国の補助金と併用することで大幅な負担軽減が可能です。蓄電池の価格相場は10kWhで約150万〜200万円ですが、3つの補助金を活用すれば実質的な負担を大幅に圧縮できます。
蓄電池の申請条件
- 足立区内の自ら居住する住宅に新品の蓄電池を設置すること
- 環境共創イニシアチブ（SII）に登録された製品であること
- 補助対象経費が5万円（税抜き）以上であること
- 蓄電池を設置した日から12ヶ月以内に申請すること
蓄電池の選び方で迷っている方は、SII登録製品であることを必ず確認してください。登録外の製品を購入してしまうと補助金が受けられません。
東京都の補助金【足立区民も対象】
足立区民は東京都の補助金制度も利用できます。2026年度の東京都は予算約1,012億円（前年度702億円から大幅増）と過去最大規模で、非常に手厚い支援が受けられます。
太陽光発電の補助金（東京都）
2026年度は新築・既存住宅ともに同じ補助単価に統一されました。
- 3.6kW以下の部分：12万円/kW（上限36万円）
- 3.6kW超の部分：10万円/kW（50kW未満まで）
- オール電化住宅：3.6kW以下13万円/kW、3.6kW超11万円/kW（さらに手厚い）
6kWの太陽光発電を設置する場合の東京都補助金は、36万円＋（6−3.6）×10万円＝合計60万円です。太陽光発電の設置費用が約160万円とすると、東京都の補助金だけで約4割をカバーできます。
蓄電池の補助金（東京都）
- 補助単価：10万円/kWh
- 上限額：最大120万円
- DR実証参加：上記に加え一律10万円を上乗せ
- 太陽光発電とのセット導入が条件
10kWhの蓄電池なら100万円、DR実証に参加すれば110万円の補助金が受けられます。国のDR補助金とも併用できるため、蓄電池の実質負担は驚くほど小さくなります。
国の補助金（DR補助金）
国の補助金としてDR補助金（蓄電池1申請あたり最大60万円）があります。足立区・東京都の補助金と併用可能です。
- 補助金額：1申請あたり最大60万円
- 公募期間：2026年3月24日〜12月10日
- 申請方法：販売業者・施工業者が代行申請
- 注意点：交付決定前に契約しないこと
2025年度は7月上旬に予算上限で受付終了となっており、2026年度も早期終了の可能性が極めて高いです。足立区の補助金は設置後申請なので問題ありませんが、DR補助金は「交付決定前に蓄電池を契約すると対象外」になるため、まずDR補助金の交付決定を受けてから契約するスケジュールが重要です。
なお、V2H（車から家への給電設備）を検討中の方は、国のCEV補助金（最大65万円）も別途利用可能です。EV・PHEVをお持ちなら合わせて検討してみてください。
補助金併用シミュレーション｜足立区民は最大いくらもらえる？
足立区民が太陽光発電6kWと蓄電池10kWhをセットで導入した場合の補助金シミュレーションです。
太陽光発電6kW＋蓄電池10kWhの場合
設置費用の目安
- 太陽光発電6kW：約160万円
- 蓄電池10kWh：約190万円
- 合計：約350万円
太陽光発電と蓄電池のセット価格は業者によって大きく異なるため、必ず複数社から見積もりを取りましょう。
受けられる補助金
| 補助金制度 | 対象 | 金額 |
|---|---|---|
| 足立区 | 太陽光発電 | 24万円 |
| 足立区 | 蓄電池 | 5万円 |
| 東京都 | 太陽光発電 | 60万円 |
| 東京都 | 蓄電池 | 100万円 |
| 国（DR補助金） | 蓄電池 | 60万円 |
| 補助金合計 | 249万円 | |
実質負担：約101万円（設置費用350万円−補助金249万円）
約350万円の設備を実質約100万円で導入できる計算です。さらにDR実証に参加すれば東京都から+10万円の上乗せもあります。
区内事業者を利用した場合
足立区内の施工業者を利用すると、区の補助金が2割増しになります。
- 足立区（太陽光）：24万円 → 28.8万円
- 足立区（蓄電池）：5万円 → 6万円
- 補助金合計：254.8万円
- 区内事業者利用で約5.8万円お得
価格が大きく変わらなければ、区内事業者を選ぶメリットは大きいです。ただし、価格差が5.8万円以上ある場合は区外業者の方がトータルで安くなるケースもあるため、一括見積もりサイトで相見積もりを取ったうえで比較しましょう。
足立区の補助金申請の流れ
足立区の太陽光発電・蓄電池補助金は「設置後申請」です。設置工事が完了し、支払いが終わってから申請する流れになります。一方、国のDR補助金と東京都は「事前申請」型のため、申請順序を間違えると補助金が受けられなくなります。
3つの補助金を併用する場合の正しい手順
- 施工業者の選定・見積もり：複数社から見積もりを取得し比較
- 東京都の事前申込：2026年5月末頃から受付開始予定
- 国のDR補助金を申請：施工業者が代行申請（交付決定まで約2〜4週間）
- 交付決定後に契約・工事の実施：DR補助金の交付決定を必ず待つ
- 支払い完了：工事代金の支払いを完了させる
- 足立区に補助金申請：必要書類をそろえて区に申請
- 東京都に補助金申請：別途、東京都のポータルから申請
- 補助金の受領：審査後、各補助金が順次振り込まれる
申請に必要な主な書類
- 補助金交付申請書（足立区の様式）
- 設置機器の仕様書・カタログ
- 工事の契約書・領収書のコピー
- 設置前後の写真
- 電力会社との買取契約書のコピー
- 住民票（発行から3ヶ月以内）
- 住民税の納税証明書
書類の準備は施工業者がサポートしてくれるケースが多いので、契約前に「補助金申請のサポートはしてもらえますか？」と確認しておきましょう。DR補助金の申請代行に対応していない業者もあるため、この点は業者選びの重要なチェックポイントです。
足立区の補助金で注意すべき5つのポイント
1. 設置後申請のため先に自己負担が発生する
足立区の補助金は設置後申請のため、まず全額を自己負担で支払い、その後に補助金を申請する流れです。補助金が振り込まれるまでの期間（申請から1〜3ヶ月程度）は立て替えが必要になります。ソーラーローンを利用する場合は、この立て替え期間も考慮して資金計画を立てましょう。
2. 東京都は2026年度から事前申込が必須
2026年度から東京都の補助金は工事契約前の事前申込が必要になりました。事前申込なしに工事を進めてしまうと、東京都の補助金（太陽光60万円＋蓄電池100万円）が受けられなくなります。足立区だけでなく東京都の手続きスケジュールも必ず把握しておきましょう。
3. 補助金の合算が対象経費を超えると減額
足立区の補助金には、他の補助金と合算して対象経費を超える場合は減額されるというルールがあります。東京都と国の補助金が非常に手厚いため、設備費用によっては足立区の補助金が満額出ない可能性もあります。太陽光発電の設置費用の相場を事前に把握し、施工業者と補助金の合計金額を確認しておきましょう。
4. 支払完了から12ヶ月以内に申請
工事代金の支払完了から12ヶ月以内に申請しなければなりません。「後で申請しよう」と忘れてしまうと補助金をもらい損ねるリスクがあります。工事完了後は速やかに申請手続きを進めましょう。
5. 訪問販売で足立区職員を名乗る詐欺に注意
足立区は公式に「区職員が自宅を訪問して太陽光発電の勧誘をすることはありません」と注意喚起しています。「足立区の補助金の案内で来ました」などと名乗る訪問販売は詐欺の可能性が高いため、絶対にその場で契約しないでください。蓄電池の訪問販売の手口と対策も合わせて確認しておくと安心です。
足立区のその他の省エネ補助金
足立区では太陽光発電・蓄電池以外にも、以下の省エネ設備に対する補助金制度があります。
- エコキュート：省エネ給湯器の設置補助
- 高断熱窓・断熱改修：窓の断熱リフォーム補助
- LED照明：省エネ照明への切り替え補助
- V2H：EV充放電設備の設置補助
太陽光発電・蓄電池と合わせて利用できる制度もあるため、足立区の公式サイトで最新情報を確認しましょう。
よくある質問
足立区の補助金はいつまで？
令和8年度の申請期間は2026年4月13日〜2027年2月26日です。ただし、各期の予算枠がなくなり次第終了となるため、早めの申請をおすすめします。
賃貸住宅でも申請できる？
原則として自ら居住する住宅への設置が条件です。賃貸住宅の場合は建物所有者（大家さん）の承諾が必要で、所有者名義での申請となるケースが一般的です。詳しくは足立区環境政策課にお問い合わせください。
中古住宅を購入して太陽光を設置する場合は？
中古住宅を購入し、足立区に住民登録をした上で太陽光発電を新規設置する場合は補助金の対象になります。ただし、中古住宅に既設の太陽光パネルが付いている場合（新規設置ではない場合）は対象外です。
太陽光発電だけ（蓄電池なし）でも補助金はもらえる？
はい、足立区の補助金は太陽光発電のみ・蓄電池のみでも個別に申請可能です。ただし、東京都の蓄電池補助金は太陽光発電とのセット導入が条件のため、太陽光発電と蓄電池のセット導入の方が補助金総額は大幅に多くなります。
問い合わせ先は？
足立区の補助金に関するお問い合わせ先は以下のとおりです。
- 足立区 環境部 環境政策課
- 電話：03-3880-5935
- メール：kankyoseisaku@city.adachi.tokyo.jp
まとめ
2026年度、足立区で太陽光発電・蓄電池を導入する場合、足立区・東京都・国の3つの補助金を併用することで、実質負担を大幅に軽減できます。
太陽光6kW＋蓄電池10kWhのセットなら、補助金合計約249万円で、約350万円の設備を実質約100万円で導入できる計算です。東京都の予算が過去最大の約1,012億円に拡充された2026年度は、太陽光発電・蓄電池導入の大きなチャンスです。
ただし、補助金には予算の上限があり、特に国のDR補助金は早期終了の可能性が高い状況です。導入を検討中の方は、できるだけ早めに太陽光発電の一括見積もりサイトで相見積もりを依頼し、補助金の申請スケジュールを確認しましょう。
